「データ消去」だけじゃない。企業が守るべきIT資産管理とネットワーク保守の全体像

パソコンのデータ消去だけでは、企業のセキュリティは守れません。LAN工事からVPN構築、無線設備の登録点検まで、グライドパスが提案する“総合IT保守”の重要性についてお話しします。

企業におけるIT資産の管理とセキュリティ対策は、年々複雑化しています。特に中小企業では、IT部門の人員が限られており、パソコンやサーバー、ネットワーク機器の管理が属人的になりやすい傾向があります。そのような状況の中で「データ消去サービス」を外部委託する企業も増えていますが、実際にはその前後の工程にも数多くのリスクが潜んでいます。

この記事では、データ消去証明書（破壊証明書）の重要性とともに、ネットワーク環境の安全維持に欠かせない保守・点検・設計の全体像を、当社グライドパスの視点から丁寧に解説します。

IT資産管理に潜む「見えないリスク」

IT資産管理とは、企業が保有するすべての情報機器やソフトウェア、ネットワーク機器を一元的に把握し、運用・更新・廃棄までを管理することを指します。一見すると単純な業務のように思えますが、実際には多くの企業がこのプロセスを十分に実践できていません。IT資産のライフサイクルを適切に把握できないと、機器の老朽化やデータの漏えい、ネットワークトラブルなど、企業の信用を揺るがす事態に発展する可能性があります。

IT資産管理の目的は、単に「機器を一覧で把握すること」ではありません。いつ、どの機器が、どの部署で、どのような状態で使用されているかを継続的に追跡し、適切な更新や廃棄を判断できる状態を維持することが本質です。近年では、テレワークやクラウド利用の普及によって、企業のIT環境がオフィスの外にも広がっています。これにより、資産管理の難易度はさらに高まっています。

データ消去サービスを利用する際、多くの企業は「機器を廃棄すれば安全」と考えがちです。しかし、実際には廃棄までの一連の流れにこそ、最もリスクが潜んでいます。たとえば、リース満了で返却予定のノートパソコンやサーバーに個人情報・顧客データ・営業資料などが残っていれば、第三者に渡った際に甚大な被害をもたらす可能性があります。特にデータ消去証明書（破壊証明書）を発行しない事業者に委託してしまうと、「本当にデータが消去されたのか」を証明する手段がありません。

当社グライドパスでは、こうしたIT資産の管理・保守・廃棄を一貫してサポートする体制を整えています。データ消去サービスだけでなく、ネットワーク環境の保守やセキュリティ点検も同時に行うことで、企業が見落としがちなリスクを包括的に防ぐことができます。

廃棄時の情報漏えい

パソコンやサーバーなどの機器を廃棄する際、最も注意しなければならないのが「情報漏えい」です。企業の資産データや顧客情報、業務履歴などが保存されたストレージを十分に消去せず処分してしまうと、取り返しのつかない事態を招くことになります。

ソフト消去と物理破壊の違い

多くの企業が行っている「初期化」や「削除」は、実はデータの一部しか消えていません。ハードディスク内には削除済みと表示されていても、データそのものは磁気的に残っているため、専門のツールを使えば容易に復元できてしまいます。これを防ぐためには、専用の消去ソフトを用いた上書き消去や、物理的な破壊が必要です。

当社グライドパスでは、お客様の環境に合わせて最適な方法を選定しています。たとえば、機密性の高い情報を扱う医療機関や官公庁などには、オンサイト破壊を推奨しています。専用の破砕機を現場に持ち込み、担当者の立ち会いのもとで破壊作業を実施することで、情報が外部に流出するリスクを根本から防ぐことができます。

データ消去証明書の役割と効果

ここで重要になるのが、データ消去証明書（破壊証明書）の存在です。証明書は、どの機器にどの方法でデータ消去を行い、どのように廃棄・破壊したのかを客観的に証明する正式な書類です。特に個人情報保護法やマイナンバー法の対象となる企業にとって、この証明書を保持していることは、社内監査や外部審査の際に強力なエビデンスになります。

証明書には、機器の製造番号・消去日・作業担当者名・消去方式などが詳細に記載されます。これにより、万が一事故が発生した場合でも、どの工程で何が行われたのかを正確に説明することが可能です。つまり、「いつ」「誰が」「どの機器に対して」「どの方法で」データ消去を行ったのかを明示できる点が、企業の信頼を守るうえで極めて重要なのです。

不適切な業者選定によるリスク

一方で、「データ消去サービス」を名乗りながら、実際には簡易的なソフト消去しか行っていない業者も存在します。こうした場合、消去ログの記録や証明書の発行手続きが不十分で、形式的な報告書に留まるケースが少なくありません。万一情報漏えいが発生した際に「どこで、どのように消去されたのか」を説明できず、企業の信用を大きく損なうリスクがあります。

当社グライドパスでは、作業のすべてを写真付きで記録し、後日でも証跡を追える体制を採用しています。これにより、監査や法的トラブル時にも「消去の客観的証拠」を提出できます。こうした透明性の高い対応こそが、企業のセキュリティ体制を支える強みです。

老朽化ネットワーク機器の脆弱性

データ管理には意識を向けていても、ネットワーク機器の老朽化については見過ごしてしまう企業が少なくありません。ルーターやスイッチ、無線アクセスポイントなどの機器は、見た目では問題がないように見えても、内部では深刻なリスクを抱えていることがあります。

サポート終了機器の危険性

ネットワーク機器は導入から数年が経過すると、メーカーによるファームウェア更新が終了します。この状態では、新たに発見された脆弱性への修正パッチが提供されず、不正アクセスやウイルス感染のリスクが急激に高まります。特にVPNルーターやUTM（統合脅威管理装置）など、セキュリティを担う機器が古いままの場合、全社の通信が危険にさらされる可能性があります。

「まだ動いているから大丈夫」と考えてしまう企業もありますが、通信機器は内部の故障や脆弱性が目に見えないことが多く、ある日突然ネットワーク全体が停止することもあります。定期的な点検と更新計画を立てることが、安定した業務運営を支える大切な基盤になります。

LAN配線・HUBの見直しが業務効率を左右する

LANケーブルやHUBなども、長年の使用で劣化します。古いケーブルでは通信速度が100Mbpsに制限され、ギガビット対応機器の性能を十分に発揮できない場合があります。さらに、配線の損傷やノイズによって断続的な通信トラブルが発生し、生産ラインの停止やデータ転送エラーを引き起こすこともあります。

当社グライドパスでは、データ消去サービスとネットワーク保守を一体で捉えています。老朽化したルーターや無線APを交換する際、既存機器のログや設定情報を安全に消去し、物理的な更新と情報セキュリティの維持を同時に実現します。これにより、企業全体の通信基盤を安心して使い続けることができます。

Wi-Fi診断と通信品質の「見える化」

さらに、当社では点検時に電波干渉測定や通信速度の実測検査を実施し、Wi-Fiの電波状況を可視化しています。電波強度のマッピングを行うことで、通信不良が起きているエリアを特定し、機器の再配置やアクセスポイントの追加を提案します。これにより、業務中のストレスを最小限に抑え、通信トラブルを事前に防ぐことができます。

ネットワーク保守は単なるメンテナンス作業ではなく、「企業インフラの健康診断」といえます。データを守るためには、通信経路そのものの安全性を確保しなければなりません。ハードウェアの寿命とデータの安全性は、切り離せない関係にあるという意識を持つことが大切です。

データ消去証明書（破壊証明書）の信頼性

情報漏えい対策の中心となるのが、データ消去証明書（破壊証明書）の発行です。この証明書は単なる形式的な書類ではなく、企業にとって「安心の証」であり、「説明責任の根拠」となるものです。内部監査やISO審査、顧客からのコンプライアンス確認の際に、データ消去を実施した証明を提示できるかどうかで、企業の信用度は大きく変わります。

データ消去サービスを提供する業者は多く存在しますが、その中でも証明書の品質・形式・発行プロセスには大きな違いがあります。単なる「削除完了報告書」と、詳細な機器情報・シリアル番号・日時・作業者名・消去方式が明記された正式な破壊証明書とでは、信頼性に大きな差が生じます。

たとえば、金融機関や医療機関など高いセキュリティ基準を求められる業界では、証明書に「物理破壊の実施証跡」や「現場写真」を添付することが一般的です。これにより、第三者が見ても明確に消去を確認できる体制が整います。

データ消去証明書（破壊証明書）は、企業が「情報管理を適切に行っていること」を証明する上で欠かせない存在です。たとえ機器の廃棄を終えたとしても、消去工程を裏づける証拠がなければ「本当に安全に処理されたのか」を社外に説明することはできません。現代の企業では、コンプライアンスの観点からもデータの処理履歴を残すことが求められており、証明書を発行・保管することは、もはや当然の取り組みとなりつつあります。

こうした証明書は、単なる「形式的な書類」ではなく、企業が社会的信頼を維持するための重要な防御策です。情報漏えいが起こった際に、証明書を提示できるかどうかで、企業の対応姿勢や責任感が大きく問われる時代です。企業の規模や業種にかかわらず、今やデータ消去証明書の存在が「信頼のバロメーター」となっています。

証明書が企業信用を守る理由

企業にとって「信用」は最大の財産です。万が一の情報漏えいによって失われた信頼は、どれほどのコストをかけても取り戻すことが難しいのが現実です。過去には、廃棄済みのパソコンから顧客データが復元され、マスコミ報道によって社会的な批判を受けた事例もあります。こうしたケースの多くは、消去証明書が発行されていなかった、もしくは記録内容が不十分だったことが原因です。

データ消去証明書（破壊証明書）を発行・保管しておくことは、企業の説明責任を果たすうえで不可欠です。社内監査や取引先からの確認要求に対しても、証拠として提示できることが、企業の信頼性を高める大きな要素になります。特にBtoBビジネスでは、取引契約の前に「情報管理体制」の確認を求められることもあり、証明書の有無が契約判断に直結することもあります。

具体的な活用事例と社内メリット

証明書は、外部監査だけでなく、社内での管理にも役立ちます。たとえば、情報システム部門が年度ごとに廃棄機器の一覧を作成する際、証明書を添付しておけば、廃棄完了の裏付け資料として活用できます。これにより、社内承認フローがスムーズになり、管理者の負担軽減にもつながります。

また、従業員にとっても安心感が得られます。古いパソコンを廃棄する際、「本当にデータが消えたのだろうか」と不安を感じることがありますが、正式な証明書が発行されていれば、その心配は不要です。社内の心理的安全性にも寄与するのです。

当社グライドパスでは、こうした社内管理を支援する目的で、証明書をデジタル化して一元管理できるサービスも提供しています。クラウド上で証明書を検索・閲覧・再発行できるため、紙書類の保管コストを削減しながら、監査対応を効率化できます。

オンサイト破壊の強みと費用目安

データ消去には、機器を現場で破壊する「オンサイト破壊」と、専門施設に送って処理する「オフサイト破壊」があります。その中でも、オンサイト破壊は、特にセキュリティを重視する企業に選ばれています。

最大の特徴は、その場で作業を確認できることです。専用の破砕機を使用してハードディスクやSSDを物理的に破壊し、お客様の立ち会いのもとで完全消去を実施します。これにより、社外にデバイスを持ち出すことなく処理が完結し、輸送中の紛失・漏えいリスクを回避できます。特に、官公庁や金融機関、医療機関など「情報の持ち出しが禁じられている」環境で強みを発揮します。

費用は一般的に1台あたり数千円から1万円前後が目安です。作業内容や機器の数により変動しますが、情報漏えいの損害に比べれば非常に低コストです。実際、企業によっては定期的にオンサイト破壊を依頼し、年度末に一括で廃棄業務を完了させる体制を取っているところもあります。

当社グライドパスでは、オンサイト破壊の作業完了後、即座にデータ消去証明書（破壊証明書）を発行します。破壊作業の様子を写真で記録し、消去方式や日時を記載した書類をその場でお渡しします。こうした透明性の高い運用は、社内報告や監査対応でも高く評価されています。

証明書が果たす役割と法的背景

情報処理に関わる法律やガイドラインの多くは、「データの保存・利用・廃棄の各段階で責任を明確にすること」を求めています。個人情報保護法、マイナンバー法、さらには金融庁や総務省が定める情報管理基準でも、廃棄工程を証跡として残すことが推奨されています。証明書の発行は、これらの基準に適合した形でデータ処理を行った証明になります。

企業が監査や認証を受ける際にも、この証明書は非常に役立ちます。たとえば、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの更新時には、情報廃棄のプロセスが監査項目として確認されます。その際、証明書が整備されていればスムーズに審査を通過でき、「情報資産を適切に管理している企業」としての信用力が高まります。

当社グライドパスでは、各証明書に機器の製造番号・シリアルナンバー・作業担当者名・実施日時を明記し、使用したデータ消去ソフトや破壊方式までを詳細に記録しています。また、作業工程の写真を添付した「ビジュアル証明」も行っており、万一の際に第三者が見ても明確に工程を確認できる仕組みを採用しています。

ネットワークセキュリティの実践

企業の情報資産を守るには、パソコンやサーバー単体の管理だけでは不十分です。ネットワーク全体を安全に維持するための仕組みづくり、つまり「通信経路のセキュリティ」を確保することが重要です。特に近年はリモートワークやクラウド化が進み、社外からのアクセスが増えたことで、セキュリティ対策の範囲も広がっています。

当社グライドパスでは、ネットワーク設計からVPN構築、LAN配線、Wi-Fi環境の最適化までを一貫して支援しています。これにより、企業が安全かつ効率的にデジタルインフラを運用できる環境を整えています。

VPNとは？導入メリットと仕組み

VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全にデータ通信を行うための技術です。社外からでも、社内ネットワークにアクセスする際に通信を暗号化し、第三者が内容を傍受できないようにします。

VPN導入のメリットと注意点

VPNを導入すると、社員が出張先や自宅からでも安全に業務システムに接続できます。特にクラウド会計ソフトや顧客管理システムなどを利用する企業では、通信の暗号化によってデータ保護レベルが飛躍的に向上します。また、通信が特定の経路を通るため、アクセスログを詳細に記録でき、万一の不正アクセスにも迅速に対応できます。

一方で、VPN機器の設定を誤ると、逆にセキュリティリスクを招く可能性もあります。パスワードの使い回しや古い暗号化方式の利用は、攻撃者に突破される危険があるため注意が必要です。当社では、導入後の運用・保守までサポートし、通信の安定性と安全性を両立させる仕組みを整えています。

VPNの種類と導入事例

VPNには大きく分けて「インターネットVPN」と「IP-VPN」があります。インターネットVPNは、既存の回線を利用できるためコストが抑えられます。一方で、IP-VPNは通信事業者が提供する専用の閉域ネットワークを使用する方式で、より高い安全性を確保できます。

たとえば、全国に支店を持つ企業では、IP-VPNを導入して本社と支店間を安全に接続し、データ共有や勤怠システムを効率的に運用しています。中小企業でも、近年はクラウド型VPNサービスを利用するケースが増え、短期間で導入できる環境が整っています。

VPNの導入は、単なるセキュリティ対策にとどまりません。リモートワークや外部連携が当たり前となった今、「どこでも働ける環境を安全に整える」ことは企業競争力を高める要素でもあります。

LAN配線・Wi-Fi工事の設計ポイント

LAN配線やWi-Fi環境の設計は、ネットワークの安定性を決定づける要素です。通信速度や接続品質が低下すると、業務効率が著しく落ちるだけでなく、セキュリティリスクも高まります。

LAN配線の品質と設計の重要性

LANケーブルは「見えないインフラ」ですが、その品質が通信性能を大きく左右します。古い規格のケーブル（CAT5など）を使い続けると、通信速度がボトルネックとなり、業務アプリの動作が遅くなることがあります。最新のCAT6Aケーブルや光ファイバー配線を採用することで、安定した高速通信が可能になります。

また、ケーブルを電源線と並行して敷設するとノイズが発生し、データ通信に障害を及ぼすことがあります。適切なルート設計と配線距離の管理が重要です。当社グライドパスでは、オフィスの構造や動線を踏まえて最適な配線計画を提案し、配線整理やケーブルラベル管理まで一括でサポートしています。

Wi-Fi環境の最適化と測定診断

Wi-Fiは便利で柔軟な通信手段ですが、接続不良や速度低下の原因が多い領域でもあります。特にオフィスや倉庫などでは、電波干渉や遮蔽物によって通信品質が大きく変動します。

当社では、電波測定器を使った「Wi-Fi診断サービス」を提供しており、電波の強度やノイズ干渉を可視化します。測定結果に基づき、アクセスポイントの配置やチャンネル設定を最適化することで、通信の安定性を高めます。必要に応じてメッシュWi-Fi構成を導入し、建物全体をカバーする無線ネットワークを構築します。

Wi-Fiの設計では、利便性と安全性の両立が求められます。社内ネットワークとゲスト用ネットワークを分離し、暗号化設定を最新のWPA3方式に統一することで、不正アクセスを未然に防ぎます。当社グライドパスは、こうした「安全で快適な通信環境づくり」を支えるパートナーとして、多くの企業のネットワークを手がけています。

24時間365日対応の保守体制を持つ企業の強み

ネットワークやIT機器の不具合は、時間を選ばず発生します。特に24時間稼働している製造業や物流業、医療機関などでは、少しの通信障害やサーバートラブルが業務全体に大きな影響を与えることがあります。こうしたトラブルに迅速に対応するためには、「常時稼働できる保守体制」が欠かせません。

当社グライドパスでは、24時間365日対応のサポート体制を整えており、ネットワーク障害や機器の不具合が発生した場合でも迅速に対応できるようにしています。特に法人向けには、リモート監視と現地対応を組み合わせた二段構えのサポートを提供しており、トラブルを最小限に抑えることが可能です。

トラブル即対応がもたらす信頼

企業にとって、「すぐに対応してもらえる」という安心感は何よりも大切です。もしネットワークが停止してしまえば、オンライン会議やシステム接続、受発注データの送受信など、日常の業務がすべて止まってしまいます。そのような状況で素早く原因を突き止め、適切に対応できるパートナーの存在は、企業経営にとって大きな支えになります。

当社グライドパスでは、ネットワーク監視システムを導入しており、異常を自動検知した際には即座にアラートを発信します。その後、リモート操作で原因を特定し、必要に応じてエンジニアを現地へ派遣します。これにより、「止めないネットワーク」の実現を支えています。

また、障害対応だけでなく、予防保守にも力を入れています。定期点検や機器ログの解析を通じて、トラブルが発生する前に異常を発見し、対処する体制を整えています。こうした取り組みは、単なる修理サービスではなく、「安心を維持するための予防型保守」といえます。

保守サービスにおける顧客対応の姿勢

24時間体制を支えるには、人員配置や技術だけでなく、顧客との信頼関係が重要です。当社では、サポート依頼を受けた際には、担当者が必ず状況を把握し、進行中の対応内容を逐一報告する体制を採用しています。問い合わせをしたまま放置されることがないよう、進捗を共有しながら対応を進めることで、安心して任せていただける関係を築いています。

さらに、作業終了後には必ず報告書を提出し、どのような対応を行ったのか、今後の改善提案を含めて説明します。これにより、単発の修理対応ではなく、継続的なメンテナンスパートナーとしての信頼を深めていただいています。

24時間対応がもたらす業務継続性の価値

企業活動において、システムやネットワークの停止は「業務の停止」と同義です。特に、オンライン販売やクラウド業務、顧客データベースを中心に業務を展開している企業では、一時間の停止が大きな損失につながります。たとえば、ECサイトの場合、アクセス不能時間が1時間発生するだけで数十万円単位の売上損失が発生することもあります。

このようなリスクを回避するためにも、24時間365日稼働する保守体制は重要な経営投資です。当社グライドパスでは、夜間・休日も含めて緊急対応が可能な体制を整えています。特定の顧客には専用回線を設け、優先的に現場対応を行う契約プランもご用意しています。

遠隔サポートと駆けつけの連携

現代のIT保守では、リモートによる即時対応と現地駆けつけの連携が不可欠です。リモートサポートによって多くの障害は短時間で解決できますが、ハードウェアの故障や配線トラブルなど、現場でしか対応できない事案も存在します。

遠隔対応のスピードと効率

当社グライドパスでは、遠隔サポートを行う際、通信ログやエラーメッセージをリアルタイムで解析し、復旧の見込みを即座に判断します。クラウドベースの監視システムを使用しているため、現場のネットワーク状況を瞬時に確認でき、初動対応が極めて早いのが特徴です。

また、遠隔操作だけで完結する場合には、作業完了後に報告書を即時送付し、どのような原因で発生したか、再発を防ぐための設定方法を分かりやすく説明します。「その場しのぎではなく、再発防止まで含めた対応」を行うことで、お客様の安心につなげています。

現地対応による信頼関係の強化

一方、物理的な故障や機器交換が必要な場合には、エンジニアが直接現場へ駆けつけます。現地では、通信機器の状態を目視で確認し、配線の断線・機器の異常・電源周りのトラブルなどを総合的にチェックします。現場での判断力と柔軟な対応力が求められるため、当社の技術スタッフは経験豊富な専門エンジニアが対応しています。

また、現地作業時にはお客様との対話を重視しています。トラブルの背景や再発状況を丁寧にヒアリングし、改善提案や将来的なネットワーク構成の見直しまで提案します。このように、「ただ直すだけでなく、改善する」という姿勢が、多くの企業から高い評価をいただいている理由です。

リモートと現地対応のハイブリッド保守

近年では、リモートサポートと現地対応を組み合わせた「ハイブリッド保守」のニーズが高まっています。これは、障害の初期段階で遠隔診断を行い、必要に応じて現地へ切り替える方式です。これにより、無駄な出張コストを抑えながら、対応スピードを最大化できます。

当社グライドパスでは、このハイブリッド保守を全契約プランに標準搭載しており、障害内容に応じた最適な対応を選択します。たとえば、ネットワーク設定の誤りであればリモートで即解決し、物理的な断線や電源トラブルであれば現地派遣を行うといった柔軟な運用です。こうした体制が、「止まらないネットワーク」「止めないオフィス」を支えています。

愛知でITセキュリティのことなら株式会社グライドパス

情報漏えい対策やネットワーク保守は、単に「トラブルを直すための作業」ではありません。企業の信頼を守り、業務を継続させるための「経営インフラ」であり、将来の成長を支える基盤です。特に愛知県のように製造業や物流業が多い地域では、24時間稼働を前提としたセキュリティ体制が不可欠です。

総合的なIT保守・セキュリティ支援体制

当社グライドパスは、データ消去サービスからネットワーク設計、VPN構築、LAN配線、Wi-Fi最適化、24時間保守までを一貫して行う総合ITソリューション企業です。各分野の専門技術者が連携し、企業の規模や業種に応じて最適な提案を行います。

また、愛知県内の企業様を中心に、名古屋市・岡崎市・豊田市・一宮市など、幅広い地域での導入実績があります。現地対応を含む迅速な保守体制を整えており、万一のトラブルにも即日対応が可能です。

信頼できるパートナーとして

私たちは、「IT機器を売る会社」ではなく、「企業の安心を支えるパートナー」でありたいと考えています。データ消去証明書（破壊証明書）の発行による情報保護、ネットワークの安定運用、そして24時間体制の保守サポートまで、すべてのサービスを通してお客様の信頼を守ります。

愛知でITセキュリティやネットワーク保守を検討している企業様は、ぜひ当社グライドパスにご相談ください。安全で快適なIT環境を維持し、万全の情報セキュリティ体制を実現するための最適なパートナーとして、これからも皆さまをサポートしてまいります。