法人向けデータ消去サービスの選び方 ― 証明書・コスト・安全性で比較

企業のパソコンや記録媒体を処分する際、データ消去をどのように進めればよいか迷われていませんか。不適切な処理によって顧客情報や機密データが流出すれば、企業は深刻な信用失墜や法的責任に直面します。

実際に、2019年には神奈川県庁のサーバーから抜き取られたハードディスクがネットオークションで転売され、個人情報が流出する事件が発生しました。この事件をきっかけに、総務省がセキュリティガイドラインを改定し、データ消去の適切な実施と証明書発行が強く求められるようになりました。

本記事では、法人がデータ消去サービスを選定する際に押さえるべきポイントを、証明書の重要性・コスト比較・安全性の観点から詳しく解説します。適切なサービス選定によって、情報漏えいリスクを最小化し、企業の信頼性を守りましょう。

法人におけるデータ消去サービスの必要性を理解する

企業が使用するパソコンや記録媒体には、顧客情報や取引先の機密データ、従業員の個人情報など、多岐にわたる重要情報が保存されています。これらの機器を処分する際、データ消去を専門業者に委託することは、もはや選択肢ではなく必須の対応となっています。

情報漏えいによる被害は企業の存続に関わる重大事態を引き起こす可能性があるため、法人としてデータ消去サービスの必要性を正しく理解し、適切な対策を講じることが求められます。

情報漏えいリスクと企業責任

企業が保有する情報資産は、適切に管理・処分しなければ深刻な被害につながります。特にパソコンや記録媒体の廃棄時には、十分な注意が必要です。

廃棄PC・記録媒体からのデータ流出事例の増加

近年、企業が廃棄したパソコンやハードディスクから情報が流出する事例が相次いでいます。2019年の神奈川県庁の事件では、リユース業者の従業員が委託を受けたハードディスクを無断で転売し、行政文書や個人情報が大量に流出する事態となりました。

この事件は氷山の一角にすぎません。同様の手口による転売が数年にわたって繰り返されていたことも判明し、被害の規模は甚大なものとなりました。廃棄を委託した企業側も、委託先の管理体制を十分に確認していなかったことで批判を受けました。

中古市場に流通するパソコンの中には、データ消去が不十分なまま販売されているケースも存在します。特に法人で使用していた機器には、取引先リストや財務データ、人事情報など、企業の根幹に関わる情報が残っている可能性があります。

OS初期化やフォーマットでは完全消去できない理由

多くの企業担当者が誤解しているのが、Windowsの初期化やハードディスクのフォーマットでデータが完全に消去されるという認識です。しかし、これらの方法では表面上データが見えなくなるだけで、記録媒体上にはデータの痕跡が残っています。

初期化やフォーマットは、ファイルシステム上の管理情報を削除するだけで、実際のデータ本体は記録媒体に残存しています。市販されているデータ復元ソフトを使用すれば、専門知識がなくても比較的容易にデータを復元できてしまいます。

実際に、フリマアプリやオークションサイトで購入した中古パソコンから、前の所有者のデータを復元できたという報告が多数存在します。企業が廃棄した機器であれば、復元されたデータの価値はさらに高く、悪意ある第三者に狙われるリスクが格段に高まります。

漏えい時に発生する信用損失と法的リスク

情報漏えいが発生した場合、企業が被る損失は計り知れません。まず、顧客や取引先からの信頼が一気に失われます。特にBtoB取引では、一度の情報漏えい事故で取引停止や契約解除に至るケースも少なくありません。

損害賠償請求も深刻な問題です。個人情報保護法違反による行政処分だけでなく、被害を受けた個人や企業から民事訴訟を起こされる可能性があります。過去の事例では、数億円規模の賠償金支払いを命じられた企業も存在します。

法制度・ガイドラインに求められるデータ管理

企業のデータ管理は、単なる社内ルールではなく、法令遵守の観点からも厳格な対応が求められています。

個人情報保護法・マイナンバー法などの遵守義務

個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者に対して、安全管理措置を講じる義務を明確に定めています。これには、情報の廃棄時における適切な処理も含まれます。

医療機関や金融機関など、特定の業種では業法によってさらに厳しい情報管理基準が設けられています。これらの企業では、データ消去の方法や証跡管理について、より詳細な対応が必要となります。

内部統制・監査で求められる消去証跡の重要性

上場企業や一定規模以上の企業では、内部統制報告制度に基づき、情報セキュリティに関する統制活動を整備・運用する必要があります。この中で、IT資産の廃棄プロセスにおけるデータ消去とその証跡管理は、重要な統制項目として位置づけられています。

監査法人による外部監査では、データ消去証明書や破壊証明書の保管状況、委託先業者の管理体制などが厳しくチェックされます。適切な証跡がない場合、内部統制の不備として指摘を受け、改善を求められることになります。

会計監査においても、固定資産の除却処理に際して、適切な廃棄証明が求められます。特にリース資産の返却時には、データ消去証明書がないと返却手続きが完了しないケースもあります。

監査対応や取引先基準で高まるセキュリティ要求

大手企業や官公庁との取引では、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められるようになっています。取引開始時や定期的なセキュリティ監査において、IT資産の廃棄プロセスやデータ消去方法について詳細な説明を求められることが増えています。

ISMSやプライバシーマークといった第三者認証を取得している企業では、認証維持のための審査においてもデータ消去プロセスが確認されます。適切な管理が行われていない場合、認証の更新ができないリスクもあります。

データ消去サービスの役割と企業価値への影響

専門業者によるデータ消去サービスを活用することは、リスク管理だけでなく、企業価値の向上にも寄与します。

IT資産管理の効率化と再利用の促進

データ消去サービスを提供する専門業者の多くは、PC販売・買取・下取りといった総合的なIT資産管理サービスを展開しています。これにより、廃棄だけでなく再利用も含めた最適な処分方法を選択できます。

IT資産の管理台帳と連携したサービスを利用すれば、どの機器をいつ、どのように処分したかを一元管理できます。これにより、監査対応の負担が大幅に軽減されます。

サステナブル経営・ESGへの貢献

使用済みパソコンを適切にリユース・リサイクルすることは、環境負荷の低減に直結します。パソコンの製造には多くの資源とエネルギーが必要なため、再利用を促進することでCO2排出量の削減に貢献できます。

ESG経営を推進する企業にとって、IT資産の適切な処分とリサイクルは重要な取り組みです。データ消去証明書とともにリサイクル証明書を取得することで、ステークホルダーに対して環境配慮の姿勢を明確に示すことができます。

サステナビリティレポートや統合報告書において、IT資産のリユース率やリサイクル率を開示する企業も増えています。こうした情報開示は、投資家や顧客からの評価向上につながります。

リスクマネジメント強化による信頼性向上

データ消去サービスを適切に活用することで、情報漏えいリスクを大幅に低減できます。これは、企業のリスクマネジメント体制が整っていることの証明にもなります。

顧客や取引先に対して、データ消去証明書を提示できる体制を整えておくことで、セキュリティに対する意識の高い企業として信頼を獲得できます。特に新規取引の際には、こうした体制が契約締結の決め手となることもあります。

万が一、情報漏えい事故が発生した場合でも、適切なデータ消去プロセスを経ていたことを証明できれば、企業の過失責任が軽減される可能性があります。これは、法的リスクの最小化という観点からも重要です。

データ消去サービスの種類と特徴を比較する

データ消去サービスには、主に論理消去と物理破壊という2つの方法があり、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。また、近年ではクラウド環境やリモートワーク環境に対応したサービスも登場しています。

論理消去(ソフトウェア消去)の仕組み

論理消去は、専用ソフトウェアを使用してデータを上書きすることで、復元不可能な状態にする方法です。

データ上書きによる安全な消去プロセス

論理消去では、記録媒体の全領域に無意味なデータを複数回上書きすることで、元のデータを読み取れなくします。上書き回数が多いほど復元の可能性は低くなりますが、作業時間も長くなります。

一般的な法人向けデータ消去サービスでは、1回から3回程度の上書きを行います。これにより、市販の復元ソフトでは復元できないレベルまでデータを消去できます。

消去作業中は、対象となる記録媒体の容量や性能によって所要時間が変わります。1TBのハードディスクの場合、3回上書きで数時間から半日程度かかることが一般的です。

NISTやDoD基準に準拠した消去方式

米国国立標準技術研究所(NIST)や米国国防総省(DoD)が定める消去基準は、世界的に信頼性の高い基準として認められています。NIST SP 800-88では、記録媒体の種類に応じた適切な消去方法が詳細に規定されています。

DoD 5220.22-M基準では、3回の上書き(最初にランダムデータ、次に補数、最後に再度ランダムデータ)を行うことで、機密情報の消去を実現します。この基準に準拠したデータ消去サービスであれば、高いセキュリティレベルが保証されます。

専門業者が発行するデータ消去証明書には、使用したソフトウェア名や消去基準、上書き回数などが明記されます。これにより、どのレベルの消去が実施されたかを客観的に確認できます。

再利用を前提とした環境負荷の少ない手法

論理消去の最大のメリットは、記録媒体を物理的に壊さないため、機器を再利用できる点です。適切にデータ消去されたパソコンは、中古市場で販売されたり、社内の別部署で再利用されたりします。

再利用によって新規購入を減らせれば、企業のIT投資コストを削減できます。また、廃棄物の発生を抑制できるため、環境負荷の低減にもつながります。

物理破壊(破砕・溶解)の特徴

物理破壊は、記録媒体そのものを物理的に破壊することで、データを読み取れなくする方法です。

物理的破壊による完全消去の信頼性

ハードディスクやSSDを専用の破砕機で粉砕したり、強力な磁気で破壊したりすることで、データの復元を物理的に不可能にします。この方法は、最も確実性の高いデータ消去方法とされています。

破砕機による破壊では、記録媒体を数ミリ程度の細片に粉砕します。これにより、いかなる技術を用いてもデータを復元できない状態にします。特に機密性の高い情報を扱う企業や官公庁では、物理破壊が推奨されるケースが多くあります。

磁気破壊の場合は、強力な磁場を発生させることで記録媒体内の磁気情報を破壊します。ただし、SSDなど磁気を使用しない記録媒体には効果がないため、対象となる媒体の種類を確認する必要があります。

破壊証明書の発行と法的裏付け

物理破壊を実施した場合、専門業者から破壊証明書が発行されます。この証明書には、破壊した機器のシリアル番号や破壊日時、破壊方法などが記載され、確実にデータが消去されたことを法的に証明できます。

特に官公庁や金融機関など、高度なセキュリティが求められる組織では、破壊証明書の取得が義務付けられているケースもあります。証明書は内部監査や外部監査の際の重要なエビデンスとなります。

再利用できないことによるコスト面の課題

物理破壊の最大のデメリットは、機器を再利用できなくなる点です。まだ使用可能なパソコンであっても、記録媒体を破壊すれば廃棄物となってしまいます。

再利用できないことで、買取による収入を得る機会を失います。また、破壊した機器は産業廃棄物として適切に処理する必要があるため、処分費用が発生します。

環境面でも、再利用可能な資源を廃棄することになるため、サステナビリティの観点からは論理消去に劣ります。そのため、本当に物理破壊が必要なケースを見極めることが重要です。

クラウド・リモート環境でのデータ消去対応

働き方の変化に伴い、クラウドストレージやリモートワーク端末のデータ消去も重要な課題となっています。

テレワーク環境におけるリモート消去の必要性

テレワークが普及した現在、従業員の自宅に置かれたパソコンを物理的に回収してデータ消去することが難しくなっています。特に退職者の端末や、緊急時に遠隔で消去が必要な場合には、リモートデータ消去機能が有効です。

MDM(モバイルデバイス管理)ツールを活用すれば、管理者が遠隔操作で端末のデータを消去できます。紛失や盗難が発生した際にも、迅速にデータを保護できるため、情報漏えいリスクを最小化できます。

クラウド上のデータ管理と削除証跡の確保

クラウドストレージに保存されたデータについても、適切な削除と証跡管理が必要です。単にファイルを削除しただけでは、クラウド事業者のバックアップに残っている可能性があります。

主要なクラウドサービスでは、完全削除機能や削除証明機能を提供しています。これらの機能を活用し、削除ログを保存しておくことで、監査時のエビデンスとして活用できます。

契約終了時には、クラウド事業者に対してデータの完全削除を依頼し、削除証明書を取得することが推奨されます。特にSaaS型のサービスでは、契約終了後のデータ保持期間を確認し、確実に削除されるまでのプロセスを把握しておく必要があります。

ハイブリッド環境に対応した最新技術動向

オンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境では、両方のデータを一元的に管理・消去できるソリューションが求められています。最新のIT資産管理ツールには、クラウド上のデータも含めて管理できる機能が搭載されています。

AIを活用した自動データ分類機能により、機密度の高いデータを自動的に識別し、適切な消去方法を選択するシステムも登場しています。これにより、人的ミスを減らし、効率的なデータ管理が可能になります。

ブロックチェーン技術を活用したデータ消去証明の仕組みも研究されています。改ざん不可能な証跡を残すことで、より高い信頼性を実現しようとする取り組みです。

サービス選定時に確認すべき3つの比較ポイント

データ消去サービスを選定する際には、証明書発行の有無、コスト、サービス範囲の3つのポイントを総合的に比較することが重要です。

① 証明書発行とセキュリティ基準

データ消去の実施を証明する書類の発行体制は、サービス選定における最重要ポイントです。

データ消去証明書・破壊証明書の発行有無

データ消去サービスを選ぶ際、まず確認すべきは証明書を発行してもらえるかどうかです。証明書がなければ、適切に消去されたことを対外的に証明できません。

証明書に記載される内容も重要です。機器のシリアル番号、消去日時、消去方法、使用したソフトウェア名、担当者名などが明記されているかを確認しましょう。情報が不十分な証明書では、監査時に受け入れられない可能性があります。

一部の業者では、証明書発行を有料オプションとしている場合もあります。基本サービスに含まれているか、別途費用が発生するかを事前に確認しておくことが大切です。

ISMS・Pマーク・ISO27001などの認証取得状況

サービス提供業者が第三者認証を取得しているかどうかは、その業者の信頼性を測る重要な指標です。ISMS(ISO27001)やプライバシーマーク(Pマーク)を取得している業者は、情報セキュリティに関する一定水準の管理体制を整えていることが第三者によって証明されています。

これらの認証を維持するには、定期的な審査をクリアする必要があります。つまり、認証を保持している業者は、継続的にセキュリティレベルを維持しようとする姿勢があると判断できます。

監査・取引先対応における証跡の活用方法

取得したデータ消去証明書や破壊証明書は、適切に保管し、必要な時にすぐに取り出せる状態にしておく必要があります。電子ファイルとして管理する場合、検索機能やアクセス権限管理が充実しているかも確認ポイントです。

一部の先進的な業者では、クラウドベースの証明書管理システムを提供しています。これにより、いつでもどこからでも証明書を閲覧・ダウンロードでき、監査対応がスムーズになります。

取引先から証明書の提出を求められた際に、迅速に対応できる体制を整えておくことが、ビジネスチャンスを逃さないためにも重要です。

② コストと運用効率

データ消去サービスのコストは、単価だけでなく、関連する費用も含めて総合的に評価する必要があります。

単価だけでなく回収・輸送・立会い費用も比較

データ消去の単価だけを見て業者を選ぶと、後から想定外の費用が発生することがあります。機器の回収費用、輸送費用、立会い消去を依頼した場合の追加料金など、トータルコストで比較することが重要です。

回収方法も業者によって異なります。宅配便での発送を求める業者もあれば、一定台数以上であれば無料で引き取りに来てくれる業者もあります。自社の状況に合った回収方法を選びましょう。

遠隔地の拠点から回収する場合、輸送費が高額になることもあります。全国に拠点を持つ業者であれば、最寄りの拠点から回収してもらえるため、輸送費を抑えられる可能性があります。

大量処理・定期契約時のコスト最適化

数百台、数千台といった大量のパソコンを一度に処分する場合、ボリュームディスカウントが適用されるかを確認しましょう。多くの業者では、台数に応じた割引制度を設けています。

定期的にパソコンをリプレイスする企業であれば、年間契約を結ぶことでコストを削減できる可能性があります。年間契約では単価が下がるだけでなく、処理の優先対応や専任担当者の配置といった特典がつくこともあります。

複数拠点を持つ企業の場合、全社で契約を統一することで交渉力が高まります。グループ会社を含めた一括契約により、さらなるコストメリットを享受できるケースもあります。

リユース・リサイクルとの併用でコスト削減

データ消去と買取を組み合わせたサービスを利用すれば、処分コストを相殺できるだけでなく、収入を得られる可能性があります。特に比較的新しいモデルや状態の良い機器は、買取価格が高く設定されることがあります。

買取できない古い機器や故障品であっても、部品としてリサイクルされることで、廃棄費用を抑えられます。環境面でも、リサイクルによって資源の有効活用に貢献できます。

一部の業者では、データ消去・買取・廃棄を一括で対応してくれるワンストップサービスを提供しています。複数の業者とやり取りする手間が省けるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

③ サービス範囲と対応力

自社のニーズに合ったサービス範囲を提供しているかも、重要な選定基準です。

オンサイト(現地)対応・オフサイト(持込)対応の違い

機密性の高い情報を扱う企業では、オンサイト対応が可能な業者を選ぶことが推奨されます。オンサイト対応では、業者のスタッフが自社のオフィスに出向き、その場でデータ消去作業を実施します。

オンサイト対応のメリットは、機器を外部に持ち出さないため、輸送中の紛失リスクがない点です。また、作業を立ち会って確認できるため、安心感が高まります。

一方、オフサイト対応では、機器を業者の施設に送付し、そこで消去作業が行われます。コスト面ではオンサイトより安価な場合が多く、大量の機器を処理する際には効率的です。

全国対応・大量案件への柔軟な体制

複数の拠点を持つ企業では、全国どこでも同じサービスを受けられる業者が便利です。拠点ごとに異なる業者を使うと、管理が煩雑になり、コストも割高になりがちです。

大規模なリプレイスや拠点統廃合に伴う大量処分の際には、短期間で数千台を処理できる能力を持つ業者が必要です。業者の処理能力や納期についても確認しておきましょう。

緊急時の対応力も重要です。情報漏えいインシデントが発生した場合など、即座にデータ消去が必要になるケースもあります。24時間対応や短納期対応が可能かどうかも、選定時のチェックポイントです。

一括対応(販売・買取・廃棄)による手間削減

PC販売からデータ消去、買取、廃棄まで一貫して対応できる業者を選ぶと、IT資産のライフサイクル全体を効率的に管理できます。新規導入時のキッティングから廃棄時のデータ消去まで、一つの業者で完結できれば、窓口が統一され、管理負担が軽減されます。

資産管理システムと連携したサービスを提供する業者もあります。どの機器をいつ導入し、いつ廃棄したかを一元管理できるため、棚卸作業が効率化されます。

PC下取りサービスを利用すれば、新規購入と同時に古い機器を引き取ってもらえます。新旧の入れ替えがスムーズに進み、業務への影響を最小限に抑えられます。

業者選定で失敗しないための注意点

適切な業者選定のためには、契約前の確認事項、現場対応の品質、証明書の活用方法について理解しておく必要があります。

委託契約前に確認すべき内容

業者との契約前には、法的な観点からも重要な確認事項があります。

契約書・NDAでデータ消去責任を明確化

データ消去サービスの委託契約では、業者の責任範囲を明確にしておくことが重要です。万が一、委託先から情報が漏えいした場合の賠償責任について、契約書に具体的な金額や条件を明記しておきましょう。

NDA(秘密保持契約)の締結も必須です。業者が作業中に知り得た情報について、第三者への開示を禁止し、違反した場合のペナルティを定めておきます。

契約書には、作業完了の定義や証明書の発行時期、データ消去の具体的な方法なども記載しておくべきです。あいまいな記述では、後々トラブルの原因となる可能性があります。

再委託の有無と管理体制の確認

委託先の業者が、さらに別の業者に作業を再委託していないかを確認しましょう。再委託が行われる場合、元の業者の管理が行き届かず、セキュリティレベルが低下するリスクがあります。

再委託を許可する場合でも、事前承認制とし、再委託先の業者についても同等のセキュリティ基準を求めるべきです。再委託先の認証取得状況や管理体制についても確認が必要です。

特に大量案件の場合、業者の処理能力を超えて再委託される可能性があります。契約時に処理能力と再委託の方針を明確にしておきましょう。

トレーサビリティ確保のための報告書・記録保管

各機器がどのように処理されたかを追跡できる仕組みがあるかを確認しましょう。シリアル番号ごとの処理記録が残されていれば、特定の機器がいつ、どのように消去されたかを後から確認できます。

業者によっては、作業工程の写真や動画を記録として提供してくれる場合もあります。視覚的な証拠があることで、より高い透明性を確保できます。

証明書や報告書の保管期間についても契約で定めておきましょう。一般的には、法定保存期間に合わせて7年から10年程度の保管が推奨されます。電子データでの保管であれば、長期保管も容易です。

現場対応の品質と安全体制

実際の作業現場における品質管理体制も、重要な確認ポイントです。

立会い消去の可否と作業工程の透明性

機密性の高い情報を扱う企業では、データ消去作業への立会いが可能かどうかを確認しましょう。立会いによって、作業が確実に実施されることを自分の目で確認できます。

オンサイト対応であれば立会いが容易ですが、オフサイト対応の場合でも、業者の施設を訪問して作業を見学できる場合があります。施設見学を受け入れている業者は、透明性の高い運営を行っていると判断できます。

セキュリティエリア内での処理体制

データ消去作業が、適切なセキュリティ管理がなされたエリア内で実施されているかを確認しましょう。入退室管理、監視カメラの設置、外部からの侵入防止策など、物理的なセキュリティ対策が重要です。

作業エリアへのアクセス権限が限定されているか、作業員の身元確認が徹底されているかも確認すべき点です。誰でも自由に出入りできる環境では、情報漏えいのリスクが高まります。

一部の業者では、金融機関や官公庁の基準に準拠したセキュリティエリアを設けています。こうした高度なセキュリティ環境で作業が行われることは、大きな安心材料となります。

人為ミス防止のための二重チェック体制

データ消去作業では、対象機器の取り違えや消去漏れといった人為ミスを防ぐ仕組みが必要です。バーコード管理や二重チェック体制など、ミス防止の具体的な対策が講じられているかを確認しましょう。

作業完了後の検証プロセスも重要です。消去が確実に完了したことを、別の担当者が再度確認する体制があれば、ミスの発見率が高まります。

ISO9001などの品質マネジメントシステムの認証を取得している業者は、継続的な品質改善に取り組んでいると判断できます。品質へのこだわりは、サービスの信頼性に直結します。

証明書・報告書の活用と保管

取得した証明書を適切に管理し、活用することが重要です。

電子証明書による管理効率化

紙の証明書は紛失リスクがあり、大量になると保管場所にも困ります。電子証明書として発行されるサービスであれば、クラウド上で一元管理でき、検索も容易です。

電子証明書には、PDFファイルとして提供されるものや、専用のWebシステム上で閲覧できるものがあります。Webシステムであれば、権限を持つ複数の担当者が同時にアクセスできるため、部署をまたいだ共有がスムーズです。

電子署名やタイムスタンプが付与された証明書であれば、改ざん防止の観点からも安心です。法的な証明力がより高まります。

内部監査・会計監査でのエビデンス活用

内部監査や会計監査において、IT資産の処分プロセスは必ず確認される項目です。データ消去証明書を適切に保管し、求められたときにすぐに提示できる体制を整えておきましょう。

監査対応の効率化のため、証明書を資産管理台帳と紐づけて管理することが推奨されます。どの資産番号の機器が、いつ、どのように処分されたかを一目で確認できれば、監査対応の時間を大幅に短縮できます。

外部監査法人からの質問に対して、明確な根拠資料を提示できることは、企業の内部統制の信頼性を示すことにつながります。

長期保管とクラウド共有のメリット

証明書は、機器を処分してから最低でも7年間は保管することが推奨されます。紙の場合は保管スペースが必要ですが、電子データであれば長期保管も容易です。

クラウドストレージに保管しておけば、バックアップも自動的に取られ、災害時のデータ消失リスクも軽減されます。また、必要な時にどこからでもアクセスできる利便性もあります。

グループ会社や複数拠点で証明書を共有する場合、クラウド上で一元管理することで、各拠点での管理負担を減らせます。アクセス権限を適切に設定すれば、セキュリティも確保できます。

グライドパスが提供する「安心・確実な法人向けデータ消去サービス」

株式会社グライドパスは、愛知県を拠点に、法人のお客様に特化したデータ消去サービスを提供しています。業界経験15年以上のノウハウと専門の有資格者により、企業の大切な情報資産を確実に守ります。

当社サービスの特徴

グライドパスのデータ消去サービスは、法人のお客様のニーズに応える充実した内容となっています。

法人専用のデータ消去・破壊・証明書発行体制

当社では、法人のお客様専用の作業プロセスを確立しています。HDD・SSD・パソコン本体など機密情報の残る機器を、法令やガイドラインに基づき安全かつ確実に処理します。

物理破壊または専用ツールによるデータ消去を行い、データが復元できない状態にします。「確実に消したか」を証明できることは、企業にとって非常に重要です。破壊・消去の事実を証明する破壊証明書・データ消去証明書を発行し、監査・取引先対応・社内管理に役立てていただけます。

証明書は機器単位で発行され、提出先の形式に合わせたカスタマイズにも柔軟に対応いたします。破壊・消去作業完了後、速やかに発行いたします。

PC販売・買取・廃棄をワンストップで提供

当社は、PC販売から買取、データ消去、廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。データ消去と同時に、パソコンやHDDおよびパソコン関連機器・周辺機器まで全て買取や回収が可能です。

引き上げと同時に、パソコンや周辺機器の販売も行っております。初期設定やセットアップも行い、各種メーカーからお客様に最適な商品をご提案します。新旧の入れ替えをスムーズに進められます。

下取りや新品導入の場合、データ消去/破壊を無料で対応いたします。これにより、処分コストを抑えながら、安全なデータ消去を実現できます。買取・下取りは基本無料で、商品状況により適正な価格で対応いたします。

企業規模・業種に合わせた最適プランを提案

1台から企業規模に応じて柔軟に対応可能です。大量処分のご相談も承ります。実績として、愛知県某行政機関で400台、建設業で30台、IT業で8台、サービス業で5台、飲食業で3台など、1台の少量案件から400台の大量案件まで対応しています。

行政、製造業、サービス業、不動産業、建設業、運送業、小売業、飲食業、士業、IT・通信業など、幅広い業種での実績があります。業種ごとのニーズに応じた最適なプランをご提案します。

安全性と技術力へのこだわり

グライドパスでは、安全性と技術力の向上に常に取り組んでいます。

国際基準準拠の消去技術と最新設備

当社のデータ消去では、専用ツールによる確実な消去処理を採用しています。物理破壊では、専用の設備を使用し、HDD・SSDを確実に破壊します。

設備は定期的にメンテナンスを実施し、常に最高のパフォーマンスを維持しています。業界経験15年以上の知見を活かし、最新の脅威にも対応できる体制を整えています。

情報漏えいは一度起きれば企業の信用を根底から揺るがす重大リスクです。当社は、「コスト」よりも「信用」を守ることを最優先に、企業が安心して任せられるデータ破壊の仕組みをご提供します。

セキュリティ認証を取得した専門スタッフ体制

当社のスタッフは、情報セキュリティに関する専門的な知識を持ち、高い意識を持って作業にあたっています。スマートSMEサポーター資格者、電気工事の有資格者が、情報漏洩・セキュリティの面も配慮して実施いたします。

専門知識を持ったプロフェッショナルが対応することで、確実性を担保しています。単なるデータ消去にとどまらず、企業のセキュリティポリシーに応じた最適な処理方法をご提案します。

立ち合いは原則不要ですが、企業様のセキュリティポリシーに応じて立ち合い確認にも対応しています。最初にご挨拶、完了時に報告をさせていただきます。

作業全工程をデジタル管理し完全追跡可能

廃棄業者の実態が見えず不安を感じる企業は少なくありません。当社では、機器の受け渡し履歴・破壊工程・処分の流れをすべて記録し、トレーサビリティを確保しています。

ご訪問時に機器を預かる場合は、預かり証明書を発行します。製造番号を確認し、製品の状況を細かくチェックします。社内にて現状確認を行い、全工程を記録として残すことで、企業としてのリスクを大幅に低減します。

作業工程の記録は長期間保存され、監査時の証跡としても活用いただけます。透明性の高い運営により、お客様の信頼にお応えします。

導入実績と企業事例

グライドパスは、多くの企業様にご利用いただき、高い評価をいただいています。

大手企業での情報漏えいゼロ実績

当社では、これまで多くの法人のお客様にサービスをご提供してまいりました。厳格な管理体制と確実な作業によって、企業様からも信頼をいただいています。

全工程を見える化したトレーサビリティと、有資格者による確実な対応により、情報セキュリティを最優先に考えた管理体制を構築しています。データ消去を確実に行い、情報漏洩を防ぐため徹底対応します。

万が一の問題発生時にも、記録を遡って確認できるため、原因究明が迅速に行えます。責任を持って自社で処理する体制により、安心してお任せいただけます。

中小企業でのコスト削減・監査対応成功例

中小企業のお客様からは、「破壊証明書・データ消去証明書のおかげで監査対応がスムーズになった」「買取との組み合わせで処分コストを大幅に削減できた」といった声をいただいています。

下取りや新品導入の場合、データ消去/破壊を無料で対応するため、処分コストを抑えながら安全なデータ消去を実現できます。限られた予算の中で、セキュリティとコストの両立を図れます。

ワンストップでのサービス提供により、データ消去から新規機器の導入、設定まで一括で対応できるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

官公庁・教育機関での採用事例と評価

官公庁や教育機関からも多数のご依頼をいただいています。愛知県某行政機関では400台の大量処理実績があり、厳格なセキュリティ基準をクリアし、公的機関の信頼に応えるサービスを提供しています。

大量案件でも短期間での対応が可能で、業務への影響を最小限に抑えます。指定場所への出張訪問回収にも対応し、業務に支障が出ない方法をご提案します。

透明性の高い作業プロセスと詳細な証明書が評価され、継続的にご利用いただいています。提出先の形式に合わせた証明書のカスタマイズも柔軟に対応いたします。

当社株式会社グライドパスにおまかせください。

株式会社グライドパスは、法人向けデータ消去サービスのプロフェッショナルとして、お客様の大切な情報資産を守ります。PC販売、PC買取、PC下取り、データ消去サービス、破壊証明書発行まで、IT資産のライフサイクル全体をトータルサポートいたします。

業界経験15年以上の実績と高い技術力、専門の有資格者による確実な対応、そして何よりお客様の信頼を第一に考える姿勢で、安心・確実なサービスをご提供します。データ消去に関するお悩みやご相談がございましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

愛知県豊田市に本社を構え、地域密着で対応しております。愛知県内であれば出張対応が可能で、愛知県外の方も宅急便などで対応可能です。営業時間は9:00〜18:00(土日祝除く)ですが、緊急時には24時間365日対応いたします。

まとめ

法人向けデータ消去サービスの選定は、単なるコスト比較だけでなく、証明書発行の有無、セキュリティ基準、サービス範囲など、多角的な視点から検討する必要があります。

適切なデータ消去は、情報漏えいリスクを最小化し、法令遵守と企業の信頼性向上に直結します。論理消去と物理破壊の特徴を理解し、自社のセキュリティポリシーに合った方法を選択しましょう。

業者選定では、有資格者の在籍状況、作業プロセスの透明性、トレーサビリティの確保など、セキュリティ体制を十分に確認することが重要です。契約前には、責任範囲や証明書発行の条件を明確にし、万が一の事態に備えた体制を整えておきましょう。

最後に、データ消去サービスの選定は、単なるIT資産処分の一環ではなく、企業のリスクマネジメントとコンプライアンス体制の重要な要素です。適切なサービスを選び、確実なデータ消去と証跡管理を実施することで、企業の信頼性と価値を高めていきましょう。

株式会社グライドパスは、皆様のデータ消去に関するあらゆるニーズにお応えし、安心・確実なサービスをご提供いたします。業界経験15年以上の実績と専門の有資格者による確実な対応で、企業の情報資産を守ります。1台から400台規模の大量案件まで柔軟に対応し、下取りや新品導入の場合はデータ消去を無料で提供いたします。