データ消去サービスの必要性 ― 情報漏えいリスクから企業を守る基本知識

企業が保有するPCやサーバーには、顧客情報、営業秘密、財務データなど、機密性の高い情報が大量に保存されています。これらの機器を廃棄・再利用する際、適切なデータ消去を行わなければ、重大な情報漏えい事故につながる危険性があります。近年、使用済みPCから企業の機密情報が流出する事例が相次ぎ、社会的な問題となっています。

データ消去は、単なる廃棄処理ではありません。企業の社会的責任であり、法的義務でもあります。個人情報保護法やマイナンバー法の厳格化により、適切なデータ消去と証明書の取得が求められています。また、ESG経営の観点からも、IT資産の適切な処理と再利用が重視されています。

本記事では、企業にデータ消去サービスが求められる背景から、データ消去の基本的な仕組み、情報漏えいを防ぐための実務対応、環境対策との両立まで、企業のIT担当者が知っておくべき実践的な知識を網羅的に解説します。この記事を読むことで、適切なデータ消去サービスを選択し、情報漏えいのリスクを最小限に抑える方法が理解できます。

なぜ今、企業にデータ消去サービスが求められているのか

企業を取り巻く環境の変化により、データ消去サービスの重要性が高まっています。ここでは、その背景を詳しく解説します。

情報漏えいの現状と社会的影響

情報漏えい事故は、企業規模を問わず増加しており、深刻な社会問題となっています。

企業規模を問わず増加する情報漏えい事故

近年、情報漏えい事故は増加の一途をたどっています。大企業だけでなく、中小企業でも事故が発生しており、企業規模に関わらずリスクが存在しています。

ある調査によれば、年間数百件以上の情報漏えい事故が報告されており、そのうち相当数がIT機器の廃棄時における不適切な処理が原因とされています。特に、使用済みPCやサーバーの処分時に、データが完全に消去されていなかったケースが多く見られます。

中古PC・記録媒体からのデータ流出事例

中古市場に流通したPCから、前所有者の機密情報が復元された事例が多数報告されています。リサイクルショップで購入した中古PCに、企業の顧客情報や財務データが残っていたという事例もあります。

また、廃棄業者に委託したPCから情報が流出した事例もあります。委託先での管理が不適切だったり、再委託先で情報が持ち出されたりするケースがあり、企業は委託先の選定に細心の注意を払う必要があります。

漏えいが引き起こす信用失墜と経済的損失

情報漏えい事故が発生すると、企業は多大な損失を被ります。損害賠償請求、原因調査費用、再発防止策の実施など、直接的な金銭的損失は数千万円から数億円に達することもあります。

さらに深刻なのが、企業の信用失墜です。顧客からの信頼を失い、取引先との契約が打ち切られ、株価が下落するなど、長期的な影響は計り知れません。一度失った信用を取り戻すには、多大な時間とコストがかかります。

法制度・ガイドラインの強化と企業責任

法制度の強化により、企業のデータ管理責任が明確化されています。

個人情報保護法・マイナンバー法への対応

個人情報保護法では、個人情報を含む機器を廃棄する際、復元不可能な措置を講じることが求められています。適切な措置を怠った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。

マイナンバー法では、さらに厳格な管理が義務付けられています。マイナンバーを扱った機器の廃棄時には、確実なデータ消去と、その記録の保持が必要です。違反した場合の罰則も重く、企業は慎重な対応が求められます。

情報セキュリティガイドラインの改定動向

各業界団体や監督官庁が発行する情報セキュリティガイドラインも、継続的に改定されています。金融業界では金融庁のガイドライン、医療業界では厚生労働省のガイドラインなど、業界ごとに具体的な要件が定められています。

これらのガイドラインでは、IT資産の廃棄時におけるデータ消去の方法や、証明書の取得、記録の保管期間などが詳細に規定されています。企業は、自社が属する業界のガイドラインを確認し、遵守する必要があります。

内部統制・監査対応における証跡管理の重要性

上場企業や、ISMS認証を取得している企業では、IT資産の廃棄に関する記録が監査対象となります。データ消去証明書や破壊証明書は、適切な処理を行った証拠として不可欠です。

監査時には、消去方法、実施日時、対象機器のシリアル番号などが記載された証明書の提示を求められます。証明書がない場合、内部統制の不備として指摘され、改善報告書の提出を求められることもあります。

サステナブル経営と情報資産管理の関係性

環境配慮と情報セキュリティの両立が、現代企業に求められています。

環境配慮とIT資産循環の両立

ESG経営への関心の高まりにより、IT資産の適切な処理と再利用が重視されています。使用済みPCを単に廃棄するのではなく、データを安全に消去した上で再利用することが推奨されています。

適切なデータ消去により、PCを中古市場に再販したり、社内の他部署で活用したりすることが可能になります。これにより、廃棄物を削減し、資源を有効活用できます。

廃棄から再利用へ ― 持続可能なデータ管理

IT資産の循環を促進するには、安全なデータ消去が前提となります。データ消去サービスを活用することで、セキュリティと環境配慮を両立できます。

PCのリユースにより、新規製造に伴うCO₂排出を抑制できます。環境報告書やサステナビリティレポートに、具体的な成果として記載でき、ステークホルダーからの評価向上にもつながります。

企業ブランドを守るリスクマネジメント戦略

適切なデータ消去は、企業ブランドを守るリスクマネジメント戦略の一環です。情報漏えい事故を防ぐことで、顧客や取引先からの信頼を維持できます。

また、環境配慮の取り組みを積極的にアピールすることで、企業イメージの向上にもつながります。データ消去サービスは、セキュリティと環境の両面で、企業ブランドを強化する重要な施策です。

データ消去サービスとは ― 仕組みと選び方の基本

データ消去サービスの基本的な仕組みを理解し、適切なサービスを選択することが重要です。

データ消去の目的と重要性

データ消去の目的と重要性を正しく理解することが、適切な対策の第一歩です。

データ削除とデータ消去の違いを理解する

多くの人が誤解しているのが、「ファイルを削除すればデータは消える」という認識です。実際には、ファイルの削除やゴミ箱を空にする操作は、管理情報を削除するだけで、データ本体は残っています。

専用のデータ復元ソフトウェアを使用すれば、削除したファイルでも復元できてしまいます。完全なデータ消去には、専用の消去ソフトウェアを使用して、データを上書きする必要があります。

OS初期化だけでは不十分な理由

OS初期化やフォーマットも、データ消去としては不十分です。これらの操作は、ファイルシステムの管理情報を初期化するだけで、ストレージに記録されたデータ本体は残っています。

HDDだけでなく、SSDについても同様のリスクがあります。完全な消去には、国際基準に準拠した専用の消去ソフトウェアを使用するか、物理的な破壊が必要です。

物理破壊だけに頼らないリスク管理

物理破壊は確実性の高い方法ですが、破壊が不十分な場合、リスクが残ります。例えば、HDDに小さな穴を開けただけでは、プラッタ（記録面）が無傷で残り、データが読み取れる可能性があります。

また、物理破壊を行った機器は再利用できません。環境負荷も高くなります。機器の再利用を想定する場合は、論理消去を選択することが推奨されます。

主なデータ消去の方式

データ消去には、主に論理消去と物理破壊の2つの方式があります。

論理消去（ソフトウェア消去）の特徴と手順

論理消去は、専用のデータ消去ソフトウェアを使用し、ストレージ全体にランダムなデータを複数回上書きする方法です。データの痕跡を完全に消去し、復元を困難にします。

消去ソフトウェアは、ストレージの全セクタに対して、意味のないデータを書き込みます。複数回上書きすることで、専門的な復元ツールを使用しても、元のデータを読み取れない状態にします。機器を再利用できるメリットがあります。

物理破壊（破砕・溶解）の有効性

物理破壊は、HDDやSSDを物理的に破壊し、データの読み取りを不可能にする方法です。破砕は、専用の破砕機を使用し、数ミリ以下のサイズに粉砕します。最も確実性が高い方法の一つです。

溶解は、高温でHDDを溶かす方法で、完全な破壊が可能ですが、設備とコストが必要です。物理破壊は、目視で破壊を確認できる安心感がありますが、機器の再利用はできません。

国際基準（NIST・DoD）に基づく適正な消去方法

論理消去には、国際的に認められた複数の基準があります。米国国防総省の基準(DoD 5220.22-M)は、3回の上書きを行う方式です。NIST(米国国立標準技術研究所)のガイドラインSP 800-88も、データ消去の国際標準として広く認められています。

これらの基準に準拠した消去を実施することで、法的にも技術的にも十分な対策を講じたことを証明できます。データ消去サービスを選ぶ際は、国際基準に準拠しているか確認することが重要です。

法人が利用すべき「データ消去サービス」の判断基準

企業がデータ消去サービスを選ぶ際の判断基準を理解しましょう。

消去対象・数量・機器種類に応じた選定ポイント

消去対象の機器の種類や数量によって、最適なサービスが異なります。数台程度であれば、個別対応のサービスで十分ですが、数十台以上の大量案件では、専門業者への委託が効率的です。

PCだけでなく、サーバー、外付けストレージ、スマートフォンなど、様々な機器に対応できるサービスを選ぶことが重要です。特に、SSDについては専用の消去方法が必要なため、対応可能か確認しましょう。

オンサイト（現地）とオフサイト（持ち出し）の違い

データ消去サービスには、オンサイト（現地対応）とオフサイト（機器を回収して処理）の2種類があります。機密性の高い情報を扱う場合は、オンサイト対応が推奨されます。

オンサイト対応では、担当者が現地に訪問し、お客様の立会いのもとで作業を行います。オフサイト対応でも、厳重な管理体制があれば安全性は確保できますが、輸送中のリスクを考慮する必要があります。

証明書発行・監査対応の有無を確認する

データ消去サービスを選ぶ際、証明書の発行体制を確認することが重要です。全件に証明書を発行するサービスを選びましょう。

証明書には、消去方法、実施日時、対象機器のシリアル番号などが詳細に記載されている必要があります。監査対応に使用できる形式か、電子データでの提供が可能かなども確認しましょう。

情報漏えいを防ぐための実務対応と注意点

データ消去を確実に実施するには、社内の体制整備と適切な実務対応が必要です。

企業内でのデータ管理フローの見直し

社内のデータ管理フローを見直し、情報漏えいのリスクを最小限に抑えます。

廃棄・再利用時の情報資産棚卸し

IT資産を廃棄・再利用する際には、事前に情報資産の棚卸しを行います。どの機器にどのような情報が保存されているかを把握し、適切な消去方法を選択します。

特に、顧客情報や営業秘密が保存されていた機器は、厳格な消去方法を選択する必要があります。一般的な業務用PCであれば、論理消去で十分なケースもあります。

管理台帳・記録の徹底と責任範囲の明確化

IT資産の管理台帳を整備し、各機器の購入日、使用者、保管場所、廃棄予定日などを記録します。責任者を明確にし、承認フローを確立することが重要です。

廃棄時には、承認者の承認を得てから処理を進めます。記録を残すことで、後から確認でき、監査にも対応できます。

外部委託時の契約書・NDAのチェックポイント

データ消去を外部業者に委託する場合、契約書とNDA(秘密保持契約)の内容を慎重に確認します。再委託の禁止、情報漏えい時の責任範囲、損害賠償の上限などを明記します。

また、作業完了後の証明書発行、記録の保管期間、万が一の事故時の対応なども契約書に盛り込みます。曖昧な点は事前に確認し、書面で明確化しておくことが重要です。

委託先選定におけるセキュリティ基準

データ消去サービスの委託先を選定する際、セキュリティ基準を厳格に確認します。

ISMS・Pマーク・ISO27001などの認証確認

信頼できる業者を選ぶ指標として、第三者認証の取得状況を確認しましょう。ISMS認証(ISO27001)は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。

プライバシーマークは、個人情報保護の体制が整っていることを示す日本の認証制度です。これらの認証を取得している業者は、一定の品質基準を満たしていると判断できます。

作業環境・立会い体制・監視システムの有無

業者の作業環境を確認します。セキュリティエリアでの作業か、入退室管理はあるか、監視カメラは設置されているかなど、多層的なセキュリティ対策を確認しましょう。

また、立会い対応が可能か確認します。機密性の高い情報を扱う場合、担当者が作業現場に立ち会い、消去プロセスを直接確認できることが望ましいです。

再委託防止・情報流出防止策の明示

業者が作業を再委託していないか確認します。再委託により、情報管理のリスクが高まります。契約書に再委託禁止条項を盛り込むことが重要です。

また、従業員の教育体制、作業記録の保持、データの持ち出し防止策なども確認します。これらの対策が明示されている業者を選ぶことで、安全性が高まります。

消去証明書・破壊証明書の扱い方

証明書の適切な管理は、コンプライアンス対応に不可欠です。

監査・会計・法務部門での証跡管理

データ消去証明書や破壊証明書は、監査、会計、法務の各部門で必要となる重要な書類です。最低5年間は保管することが推奨されます。

監査部門では、内部統制の証拠として使用します。会計部門では、固定資産の除却処理に必要です。法務部門では、個人情報保護法への対応状況を示す証拠となります。

証明書の種類と発行のタイミング

データ消去証明書は、論理消去を実施したことを証明する書類です。破壊証明書は、物理破壊を実施したことを証明する書類です。いずれも、作業完了後速やかに発行してもらいます。

証明書には、消去方法、実施日時、対象機器のシリアル番号などが詳細に記載されている必要があります。国際基準に準拠した消去方法であることの記載があれば、さらに望ましいです。

電子化による文書保管・共有の効率化

証明書をPDFなどのデジタルデータで保管することで、検索性が向上し、必要時に迅速に提示できます。クラウドストレージを活用すれば、複数拠点からのアクセスも容易です。

電子署名付きの証明書であれば、改ざん防止にも対応できます。バックアップも忘れずに取り、データの消失を防ぎましょう。

データ消去と環境対策 ― サステナブルな情報処理へ

データ消去は、環境対策とも密接に関連しています。両立することで、持続可能な企業運営が実現します。

再利用・再資源化を前提とした消去の意義

IT資産の再利用と再資源化を促進するには、適切なデータ消去が前提となります。

ITAD（IT Asset Disposition）の考え方

ITAD(IT資産処分)とは、IT資産を安全かつ効率的に処分するためのプロセスと管理手法です。単なる廃棄ではなく、資産価値の最大化とリスクの最小化を両立させることを目指します。

ITADには、データ消去、資産評価、再販、リサイクル、廃棄、証明書発行など、包括的なサービスが含まれます。欧米の大企業では、ITAD専門業者との提携が一般的になっており、日本でも導入が進んでいます。

リユース・リサイクルとの連携による資源循環

適切なデータ消去により、PCを中古市場に再販したり、社内の他部署で活用したりすることが可能になります。リユースにより、廃棄物を削減し、資源を有効活用できます。

再販が困難な古い機器も、部品取りや資源回収により、有用な資源として活用できます。PCには、金、銀、銅などの貴金属が含まれており、適切に回収すれば資源として価値があります。

環境報告書・ESG評価における情報資産処理

IT資産の適切な処理と再利用は、環境報告書やESG評価において重要な要素です。CO₂削減量や廃棄物削減量を数値化し、報告できます。

PCのリユースにより、新規製造と比較して約70%のCO₂削減効果があるとされています。こうした具体的な成果を環境報告書に記載することで、ステークホルダーからの評価向上につながります。

廃棄から「再生」へと向かう企業の取り組み

先進的な企業では、IT資産の廃棄ゼロを目指す取り組みが始まっています。

電子機器リユース市場の拡大と流通の透明性

中古PC市場は、世界的に拡大傾向にあります。適切にデータ消去されたPCは、中小企業や教育機関などで活用され、新たな価値を生み出しています。

リユース市場の透明性を高めるため、トレーサビリティの仕組みを導入する動きもあります。どの機器がどのように処理され、どこに流通したかを追跡できるシステムにより、安全性が確保されます。

CO₂削減と環境報告書での見える化

IT資産の再利用により、CO₂排出量を大幅に削減できます。削減量を算出し、環境報告書に記載できるデータとして提供するサービスもあります。

具体的な数値で環境貢献を示すことで、ESG評価の向上やステークホルダーからの信頼獲得につながります。

再資源化により得られる社会的価値

IT資産の再資源化は、資源の有効活用だけでなく、社会的価値も生み出します。リユースPCを教育機関に提供することで、デジタル教育の促進に貢献できます。

また、再資源化による雇用創出など、経済的な効果もあります。企業の社会貢献活動として、対外的にアピールできます。

環境とセキュリティを両立する管理プロセス

環境配慮と情報セキュリティを両立させる管理プロセスの構築が重要です。

廃棄・買取・再販を包括管理するメリット

IT資産の廃棄、買取、再販を一元的に管理することで、効率的で安全な処理が可能になります。窓口を一本化することで、管理の負担も軽減されます。

ワンストップサービスを提供する業者を選ぶことで、データ消去から再販まで、一貫した品質管理のもとで処理できます。

社内運用ルールと教育体制の整備

IT資産の適切な処理を実現するには、社内の運用ルールと教育体制の整備が必要です。従業員へのデータ消去の重要性を周知し、適切な手順を理解してもらいます。

定期的な研修や、マニュアルの整備により、組織全体のセキュリティレベルが向上します。経営層の理解とコミットメントも重要です。

サステナブルな企業運営における情報処理体制

サステナブルな企業運営を実現するには、情報処理体制の整備が不可欠です。セキュリティと環境配慮を両立させる仕組みを構築します。

データ消去サービスの活用は、その中核となる施策です。適切な業者を選び、長期的なパートナーシップを築くことで、継続的な改善が可能になります。

以下は、データ消去方法を選択する際の判断基準をまとめたチェックリストです。

・消去対象の機器に保存されていた情報の機密度を確認する
・機器の再利用を想定しているか判断する
・消去台数と処理期限を確認する
・予算を確認し、コストと安全性のバランスを考慮する
・業界ガイドラインや取引先の要求事項を確認する
・委託先の認証取得状況(ISMS・Pマークなど)を確認する
・証明書の発行体制と形式を確認する
・オンサイト・オフサイトの対応可否を確認する
・再委託の有無を確認する
・環境配慮の取り組み(リユース・リサイクル)を確認する

グライドパスが提供する「安全・確実なデータ消去サービス」

株式会社グライドパスは、法人向けのデータ消去サービスのプロフェッショナルとして、安全で確実なサービスを提供しています。

当社サービスの特徴

グライドパスは、企業のニーズに合わせた柔軟なデータ消去サービスを提供します。

法人専用のデータ消去・破壊証明書発行体制

当社では、法人専用のデータ消去サービスを提供しています。論理消去と物理破壊の両方に対応し、お客様の要件に応じて最適な方法を提案します。

すべての処理に対して、データ消去証明書または破壊証明書を発行します。証明書には、シリアル番号、消去方法、実施日時などが詳細に記載され、監査対応にも万全です。

PC販売・買取・廃棄まで一括対応するワンストップサービス

当社は、PC販売、PC買取、PC下取りから、データ消去サービス、廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をワンストップでサポートします。

新規PC販売では、企業のニーズに合わせた最適な機種選定から、初期設定、導入支援まで対応します。使用済みPCの買取では、適正な査定により市場価値を評価し、データ消去を実施した上で中古市場に再販します。

全国対応・大量案件にも柔軟に対応可能

当社は全国に対応ネットワークを持ち、どの地域でも同じ品質のサービスを提供します。北海道から沖縄まで、数台から数千台規模まで柔軟に対応します。

大量案件の場合、専任の担当者を配置し、プロジェクト管理を徹底します。スケジュール調整から作業完了まで、一貫してサポートします。

安全性と信頼性を支える技術と体制

グライドパスの高品質なサービスは、確かな技術と体制に支えられています。

国際規格準拠の消去ソリューション導入

論理消去には、ADEC認定のデータ消去ソフトウェアを使用します。DoD方式、NSA方式、NIST準拠など、国際基準に準拠した消去を実施します。

SSDについても、専用の消去方法を用いて、安全に処理します。複数回の上書きにより、データの痕跡を完全に消去します。

セキュリティエリアでの完全管理・立会い対応

データ消去および物理破壊の作業は、厳重に管理されたセキュリティエリアで実施します。入退室管理、監視カメラ、作業記録など、多層的なセキュリティ対策を講じています。

お客様の立会いも歓迎します。作業の様子を直接ご確認いただくことで、安心感を提供します。オンサイト対応も可能で、現地での作業を実施できます。

内部監査・外部監査に対応する記録保持システム

当社では、専用の管理システムにより、すべての作業を記録しています。どの機器がいつ、どのように処理されたかを、リアルタイムで追跡できます。

証明書もデジタルデータで管理し、お客様にも提供します。電子署名付きの証明書により、改ざん防止にも対応しています。

導入企業の実績と効果

多くの企業が、グライドパスのサービスを導入し、成果を上げています。以下にご紹介する事例はあくまでも一例であり、実際のサポート内容や成果は、企業の状況やご要望によって異なる場合があります。

大手企業での監査対応強化・リスク低減事例

ある大手企業では、IT資産の処分に関する内部統制の強化が課題となっていました。当社のデータ消去サービスを導入し、すべての処分機器について証明書を取得する体制を構築しました。

年間1,500台以上のPCを適切に処理し、監査でも高い評価を受けました。情報漏えいリスクも大幅に低減し、コンプライアンス体制の強化につながりました。

中小企業でのIT資産管理効率化

ある中小企業では、IT資産の管理が属人化しており、廃棄時の手順も曖昧でした。当社のワンストップサービスを導入し、PC販売から買取、データ消去まで一元管理する体制を整えました。

管理の負担が大幅に軽減され、担当者の作業時間が削減されました。証明書の電子管理により、必要時に迅速に提示できるようになりました。

社会的信用・取引先評価の向上

ある企業では、取引先から情報セキュリティ体制の強化を求められていました。当社のデータ消去サービスを導入し、証明書を取引先に提示することで、適切な対策を講じていることを証明しました。

取引先からの評価が向上し、新たな取引機会の獲得にもつながりました。情報セキュリティへの取り組みが、企業の競争力強化につながった事例です。

当社株式会社グライドパスにおまかせください。

データ消去サービスをお考えなら、株式会社グライドパスにお任せください。当社は、法人向けデータ消去サービスの専門企業として、確実で安全なサービスを提供しています。

論理消去と物理破壊の両方に対応し、お客様の要件に応じて最適な方法を提案します。国際基準に準拠した消去ソフトウェアを使用し、確実なデータ消去を保証します。

データ消去証明書・破壊証明書は全件発行し、監査対応も万全です。証明書には、シリアル番号、消去方法、実施日時などが詳細に記載され、内部統制や外部監査にも対応できます。

PC販売、PC買取、PC下取りから、データ消去サービスまで、IT資産のライフサイクル全体をワンストップでサポートします。窓口を一本化することで、管理の負担を大幅に軽減できます。

オンサイト対応も可能で、機密性の高い情報を扱う企業様には、現地での作業を実施します。お客様の立会いのもとで作業を行い、安心感を提供します。

全国どこでも対応可能で、大量案件にも柔軟に対応します。スケジュール調整から作業完了、証明書発行まで、当社が責任を持って管理します。

環境配慮の観点からも、リユースとリサイクルを推進しています。適切にデータ消去したPCを中古市場に再販し、資源の有効活用とCO₂削減に貢献します。

見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。専門スタッフが、お客様の状況に最適なデータ消去ソリューションをご提案いたします。お電話、メール、Webフォームから、いつでもお問い合わせください。

まとめ

データ消去サービスは、企業の情報セキュリティとコンプライアンスを確保するために不可欠なサービスです。情報漏えい事故を防ぎ、企業の信用を守ります。

個人情報保護法やマイナンバー法の厳格化により、適切なデータ消去と証明書の取得が求められています。監査や内部統制への対応としても、データ消去証明書は重要な証跡となります。

データ消去には、論理消去と物理破壊の2つの方法があります。論理消去は、国際基準に準拠した消去ソフトウェアを使用し、機器を再利用できるメリットがあります。物理破壊は、確実性が最も高く、機密度の高い情報に適しています。

データ消去サービスを選ぶ際は、ISMS認証やプライバシーマークの取得状況を確認しましょう。オンサイト対応の可否、証明書の発行体制、再委託の有無なども重要な選定基準です。

環境配慮の観点からも、データ消去は重要です。適切にデータを消去したPCを再利用することで、廃棄物を削減し、CO₂排出を抑制できます。ESG経営の推進にも貢献します。

社内の体制整備も欠かせません。IT資産の管理台帳を整備し、廃棄時の承認フローを確立します。従業員へのデータ消去の重要性を周知し、組織全体のセキュリティレベルを向上させます。

株式会社グライドパスは、PC販売、PC買取、PC下取りから、データ消去サービスまで、IT資産のライフサイクル全体をワンストップでサポートしています。論理消去と物理破壊の両方に対応し、お客様の要件に応じて最適な方法を提案します。

データ消去サービスをお考えの企業様は、ぜひ当社にご相談ください。専門スタッフが、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。情報漏えいのリスクを最小限に抑え、コンプライアンスを確保しながら、環境にも配慮した企業運営を実現しましょう。