企業がやりがちなデータ消去の落とし穴 ― 「削除したつもり」が最も危険な理由

パソコンを廃棄する際、ファイルを削除して初期化すれば安心だと考えていませんか。実は、この「削除したつもり」という認識こそが、企業にとって最も危険な落とし穴です。

2019年に発生した神奈川県庁の事例では、廃棄を委託したハードディスクが転売され、行政文書や個人情報が流出しました。この事件の背景には、データ消去に対する誤った理解がありました。削除操作や初期化では、データは完全に消えていません。市販の復元ソフトを使えば、専門知識がなくても簡単に復元できてしまうのが現実です。

本記事では、企業が陥りやすいデータ削除の誤解から、復元の技術的な仕組み、そして正しい消去方法まで、実務担当者が知っておくべき情報を詳しく解説します。

企業が陥りやすい「データ削除の誤解」とは

多くの企業が、データの削除と完全消去を混同しています。この誤解が、深刻な情報漏えいにつながる可能性があります。

削除＝完全消去ではないという現実

パソコンのデータを削除しても、実際には記録媒体からデータが消えていません。この基本的な事実を理解していない担当者が多く存在します。

ごみ箱削除・初期化ではデータは残っている

ファイルをごみ箱に入れて削除しても、ファイルの管理情報が消えるだけで、データ本体はハードディスクやSSDに残り続けます。ごみ箱を空にした後でも、記録媒体上には元のデータが保存されている状態です。

Windowsの初期化機能を使用した場合も同様です。工場出荷状態に戻す操作は、OSの設定やアプリケーションをリセットするものであり、データ領域を完全に上書きする処理ではありません。初期化後のパソコンでも削除前のデータを復元できます。

企業の情報システム部門でも、この誤解が広がっているケースがあります。社内マニュアルに「初期化して廃棄」と記載されていても、それだけではセキュリティ上十分ではありません。

専門ソフトで容易に復元できる仕組み

データ復元ソフトは、インターネットで無料または数千円程度で入手できます。これらのソフトを使えば、専門知識がない一般ユーザーでも削除されたファイルを復元可能です。

復元ソフトは、記録媒体上に残っているデータの痕跡を探し出し、ファイルとして再構成します。削除してから時間が経っていない場合、復元成功率は非常に高くなります。写真や文書ファイルだけでなく、メールデータやブラウザの閲覧履歴なども復元対象です。

中古市場で販売されているパソコンから、前の所有者のデータが復元できたという報告は後を絶ちません。企業が廃棄したパソコンであれば、復元されるデータの価値はさらに高く、悪意ある第三者の標的になりやすい状態です。

SSD・HDDで異なる消去リスクの実態

ハードディスク(HDD)とSSDでは、データの記録方式が根本的に異なるため、消去時の注意点も変わります。HDDは磁気でデータを記録するため、上書き消去や磁気破壊が有効ですが、SSDはフラッシュメモリを使用しているため、これらの方法が効きにくい場合があります。

SSDには、書き込み回数を平準化するウェアレベリング機能があります。この機能により、論理的なアドレスと物理的な記録位置がずれることがあり、通常の上書き消去では完全に消去できないリスクがあります。

また、SSDの一部の領域は、OSからアクセスできない予備領域として確保されています。この領域に残ったデータは、通常の削除操作では消去されません。SSDの完全消去には専用のコマンドや物理破壊が必要です。

データ消去に関するよくある誤解

企業の現場では、データ消去に関するさまざまな誤解が存在します。これらの誤解が、重大なセキュリティリスクにつながります。

「リカバリー領域」を残したまま廃棄してしまう例

多くのパソコンには、工場出荷状態に戻すためのリカバリー領域が隠しパーティションとして存在します。通常の初期化では、この領域は消去されません。

リカバリー領域には、プリインストールされたソフトウェアのデータだけでなく、セットアップ時に入力した情報が残っている場合があります。企業名、ユーザー名、ライセンス情報などが含まれることもあり、これらが流出すれば企業を特定される材料となります。

リカバリー領域を含めて完全に消去するには、専用のツールや物理破壊が必要です。通常のフォーマット操作では不十分であることを理解しておく必要があります。

「暗号化しているから安全」と思い込む危険性

BitLockerなどのディスク暗号化機能を使用していれば安全だと考える企業もありますが、これは万全の対策ではありません。暗号化されたディスクでも暗号鍵が漏えいすれば復号化されてしまいます。

企業で使用しているパソコンの場合、Active Directoryなどの管理システムに暗号鍵のバックアップが保存されていることがあります。また、回復キーがメールで送信されていたり、紙で保管されていたりするケースもあり、これらが第三者の手に渡れば暗号化は無意味になります。

暗号化は、使用中のデータ保護には有効ですが、廃棄時の完全消去の代替手段にはなりません。暗号化に加えて、適切なデータ消去処理を実施することが重要です。

「社内でやったから安心」という過信

自社の情報システム部門がデータ消去を実施したから安全だと考えるのも危険です。専門的な知識や設備がなければ完全な消去は困難です。

市販のデータ消去ソフトを使用しても、設定が不適切であれば消去が不完全になる可能性があります。また、消去作業の証跡が残らなければ、監査時に適切な処理を行ったことを証明できません。

社内で対応する場合でも、国際基準に準拠した方法を採用し、作業記録を適切に保管する体制が必要です。専門業者に委託することで、確実性と証跡管理の両方を実現できます。

データ消去の失敗が引き起こすリスク

データ消去の失敗は、企業に深刻な被害をもたらします。その影響は、金銭的損失だけでなく、社会的信用の失墜にまで及びます。

個人情報流出による信用失墜・取引停止

顧客情報や従業員の個人情報が流出すれば、企業の信用は一瞬で失墜します。特にBtoB取引では、一度の情報漏えい事故で取引停止や契約解除に至るケースも少なくありません。

情報漏えいが発生すると、被害者への謝罪対応、原因調査、再発防止策の構築など、通常業務が停滞するだけでなく、専門家への委託費用も発生します。上場企業であれば株価への影響も避けられません。

取引先からの信頼を回復するには、長い時間と多大な努力が必要です。一度失った信用を取り戻すことは、新規顧客を獲得するよりもはるかに困難です。

マイナンバー・機密情報の漏えいによる法的責任

マイナンバーを含むデータが流出した場合、個人情報保護法やマイナンバー法違反として刑事罰の対象となる可能性があります。法人には懲役刑はありませんが、高額の罰金が科される可能性があります。

また、被害を受けた個人や企業から民事訴訟を起こされるリスクもあります。過去の事例では、数億円規模の賠償金支払いを命じられた企業も存在します。

営業秘密や技術情報が流出すれば、競合他社に利用される可能性もあります。これにより、企業の競争力が著しく低下するリスクがあります。

中古市場での「再販売トラブル」事例

企業が廃棄したパソコンが中古市場で再販売され、新しい所有者が前の企業のデータを発見するトラブルが発生しています。このようなケースでは、データを発見した人が善意であっても企業の評判は傷つきます。

中古パソコンを購入した個人が、SNSで「前の会社のデータが残っていた」と投稿すれば、瞬く間に拡散されます。企業名が特定されれば、情報管理のずさんさを公に晒されることになります。

悪意ある購入者であれば、データを不正に利用したり、企業に対して金銭を要求したりする可能性もあります。中古市場に流出する前に、確実なデータ消去を実施することが不可欠です。

データはどのように復元されるのか ― 技術的な裏側

データが復元される仕組みを理解することで、なぜ通常の削除では不十分なのかが明確になります。

OS上の削除とストレージ構造の関係

オペレーティングシステムが行う削除処理と、実際のストレージ上のデータ状態には大きなギャップがあります。

削除操作では「見えなくするだけ」の仕組み

ファイルを削除すると、OS上では見えなくなりますが、これはファイルシステムの管理テーブルから情報を削除しただけです。実際のデータは、ハードディスクやSSDの物理的な記録領域にそのまま残っています。

ファイルシステムは、各ファイルがどこに保存されているかを管理するための索引のようなものです。削除操作は、この索引から該当するエントリーを消すだけで、データ本体は「上書き可能な領域」としてマークされるに過ぎません。

新しいデータが書き込まれて上書きされない限り、元のデータは記録媒体上に残り続けます。削除直後であれば、ほぼ100%の確率でデータを復元できます。

データ領域はそのまま残る「論理消去前」の状態

論理消去とは、データ領域に無意味なデータを上書きすることで、元のデータを読み取れなくする処理です。通常の削除では、この論理消去が実施されていない状態です。

ハードディスクの場合、磁気で記録されたデータは、上書きしない限り半永久的に保持されます。SSDの場合も、フラッシュメモリに電荷として保存されたデータは、長期間残存します。

企業が廃棄したパソコンを分解し、記録媒体を取り出して別のシステムに接続すれば、OSを経由せずに直接データを読み取ることも可能です。

復元ツールの一般入手と悪用リスク

データ復元ツールは、本来は誤って削除したファイルを回復するための正当なソフトウェアです。しかし、同じツールが悪意ある目的にも使用できるのが現実です。

無料の復元ソフトでも、写真、文書、メールなど、一般的なファイル形式であれば高い確率で復元できます。有料の高機能版を使えば、断片化したデータや部分的に上書きされたデータも復元可能です。

これらのツールは、特別な技術や設備がなくても使用できるため、中古パソコンを入手した誰もが企業の機密情報にアクセスできる可能性があります。

専門業者が行うデータ復元の手口

データ復元の専門業者は、一般的なツールよりもはるかに高度な技術を持っています。

セクタ単位での読み出し技術

ハードディスクやSSDは、セクタと呼ばれる小さな単位でデータを記録しています。専門業者は、セクタ単位で記録媒体全体をスキャンし、削除されたファイルの断片を探し出します。

ファイルシステムの管理情報が破損していても、セクタレベルでデータを読み出せれば、ファイルの再構成が可能です。特定のファイル形式の特徴(ヘッダーやフッター)を手がかりに、断片化したデータを復元できます。

この技術は、故障したハードディスクからのデータ救出にも使われますが、同じ技術が悪意ある目的にも利用できます。

部分的破損でも再構成できるリスク

記録媒体の一部が物理的に破損していても、残った部分からデータを復元できる場合があります。文書ファイルであれば、一部のページが欠けていても重要な情報が読み取れる可能性があります。

顧客リストのExcelファイルであれば、全体の半分しか復元できなくても、数千件の個人情報が流出することになります。部分的な復元でも、企業にとっては深刻な被害となります。

そのため、物理的な破壊を行う場合でも、記録媒体を完全に粉砕するレベルの破壊が必要です。単にハンマーで叩いたり、穴を開けたりする程度では不十分です。

ストレージ破壊前に不正コピーされる危険性

廃棄を委託した記録媒体が、破壊される前に不正にコピーされるリスクもあります。2019年の神奈川県庁の事件は、まさにこのパターンでした。

委託先の業者が、破壊作業の前にデータをコピーし、別の記録媒体に保存してしまえば、元の記録媒体を破壊しても意味がありません。そのため、信頼できる業者を選定し、作業プロセスの透明性を確保することが重要です。

立会い消去や、セキュリティエリア内での作業、監視カメラによる記録など、不正を防止する仕組みを持つ業者を選ぶべきです。

SSD・HDD・サーバーの違いによる注意点

記録媒体の種類によって、データ消去の方法や注意点が異なります。

SSDの「TRIMコマンド」と誤消去のリスク

SSDには、TRIMコマンドという機能があります。これは、削除されたデータ領域をSSDに通知し、内部的にデータを消去する機能です。しかし、この機能が有効に働いているかは、OSやSSDの設定に依存します。

TRIMコマンドが正しく機能していない場合、削除したつもりのデータがSSD内に残り続けます。また、TRIMコマンドで消去されたデータでも、完全に復元不可能になるまでには時間がかかることがあります。

SSDを確実に消去するには、Secure Eraseコマンドという専用の機能を使用するか、物理的に破壊する必要があります。

RAID構成サーバーの複雑なデータ残留

企業のサーバーは、複数のハードディスクをRAID構成で使用していることが多くあります。RAID構成では、データが複数のディスクに分散して記録されています。

1台のディスクだけを消去しても、他のディスクにデータの一部が残っていれば、復元される可能性があります。RAID構成のサーバーを廃棄する際は、すべてのディスクを適切に消去する必要があります。

また、ホットスペアとして予備のディスクが搭載されている場合もあります。これらの予備ディスクにも、過去に使用されたデータが残っている可能性があるため、見落としてはいけません。

バックアップ領域の取り扱いミスによる漏えい

企業のシステムには、バックアップ領域が設定されていることが一般的です。本番環境のデータを消去しても、バックアップ領域に同じデータが残っているケースがあります。

バックアップテープや外付けハードディスクなど、本体とは別の場所に保管されているバックアップ媒体も、廃棄時には適切な消去が必要です。これらを見落として廃棄すると、本番環境を完璧に消去しても意味がありません。

クラウドバックアップを利用している場合も、契約終了時にデータが確実に削除されるか確認する必要があります。クラウド事業者によっては、契約終了後も一定期間データを保持している場合があります。

正しいデータ消去方法 ― 安全性を確保するために

データを確実に消去するには、適切な方法を選択し、正しい手順で実施することが不可欠です。

論理消去(ソフトウェア消去)の特徴

論理消去は、専用ソフトウェアを使用してデータを上書きする方法です。

データを完全に上書きする方式

論理消去では、記録媒体の全領域に無意味なデータを複数回上書きします。上書き回数が多いほど復元の可能性は低くなりますが、作業時間も長くなります。

一般的には、1回から3回程度の上書きで、市販の復元ソフトでは復元できないレベルまでデータを消去できます。非常に高い機密性が求められる場合は、7回以上の上書きを行うこともあります。

上書きするデータは、ランダムなパターンや、0と1を交互に書き込むパターンなど、さまざまな方式があります。どのパターンを使用するかは、採用する消去基準によって決まります。

国際基準(NIST・DoD)に準拠した安全手順

米国国立標準技術研究所(NIST)や米国国防総省(DoD)が定める消去基準は世界的に信頼性が高いとされています。NIST SP 800-88では、記録媒体の種類に応じた適切な消去方法が詳細に規定されています。

DoD 5220.22-M基準では、3回の上書き(最初にランダムデータ、次に補数、最後に再度ランダムデータ)を行うことで、機密情報の消去を実現します。この基準に準拠したデータ消去サービスであれば、高いセキュリティレベルが保証されます。

専門業者が発行するデータ消去証明書には、使用したソフトウェア名や消去基準、上書き回数などが明記されます。これにより、どのレベルの消去が実施されたかを客観的に確認できます。

再利用を前提とした効率的な処理

論理消去の最大のメリットは、記録媒体を物理的に壊さないため、機器を再利用できる点です。適切にデータ消去されたパソコンは、中古市場で販売されたり社内で再利用されたりします。

再利用によって新規購入を減らせれば、企業のIT投資コストを削減できます。また、廃棄物の発生を抑制できるため、環境負荷の低減にもつながります。

ただし、論理消去は記録媒体が正常に動作していることが前提です。故障したハードディスクや物理的に損傷したSSDには適用できません。その場合は、物理破壊による消去が必要となります。

物理破壊の特徴と限界

物理破壊は、記録媒体そのものを物理的に破壊する方法です。

破砕・溶解・穿孔による消去の実効性

ハードディスクやSSDを専用の破砕機で粉砕することで、データの復元を物理的に不可能にします。破砕機による破壊では、記録媒体を数ミリ程度の細片に粉砕します。

溶解処理では、高温で記録媒体を溶かすことでデータを消去します。穿孔処理では、記録媒体に複数の穴を開けることで、データ領域を破壊します。ただし、穿孔だけでは不十分な場合があり、穿孔と破砕を組み合わせるのが確実です。

物理破壊は、最も確実性の高いデータ消去方法とされています。特に機密性の高い情報を扱う企業や官公庁では、物理破壊が推奨されるケースが多くあります。

HDD・SSDで異なる破壊方法の必要性

ハードディスクは磁気ディスクを破壊すればデータを読み取れなくなりますが、SSDはフラッシュメモリチップが複数搭載されているため、すべてのチップを確実に破壊する必要があります。

ハードディスクの場合、強力な磁気を発生させる消磁器を使用する方法もあります。しかし、SSDには効果がないため、物理的な破砕が必要です。

また、記録媒体だけでなく、制御基板上にもデータのキャッシュが残っている場合があります。完全な破壊のためには、記録媒体と制御基板の両方を破壊することが推奨されます。

コスト面・環境面のデメリット

物理破壊の最大のデメリットは、機器を再利用できなくなる点です。まだ使用可能なパソコンであっても、記録媒体を破壊すれば廃棄物となってしまいます。

再利用できないことで、買取による収入を得る機会を失います。また、破壊した機器は産業廃棄物として適切に処理する必要があるため、処分費用が発生します。

環境面でも、再利用可能な資源を廃棄することになるため、サステナビリティの観点からは論理消去に劣ります。そのため、本当に物理破壊が必要なケースを見極めることが重要です。

併用による「二重消去」が最も確実

高い機密性が求められる場合、論理消去と物理破壊を併用する二重消去が最も確実です。

高機密データ向けの論理＋物理対応

金融機関や医療機関、官公庁など、特に高度なセキュリティが求められる組織では、論理消去と物理破壊を両方実施することが推奨されます。

まず論理消去でデータを完全に上書きし、その後に記録媒体を物理的に破壊します。これにより、万が一論理消去が不完全であっても、物理破壊によってデータを読み取れなくします。

二重消去は、コストと時間がかかりますが、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。特に個人情報や営業秘密を大量に扱う企業では、検討する価値があります。

立会い・証明書発行による完全性の担保

データ消去作業に立ち会うことで、確実に作業が実施されたことを自分の目で確認できます。オンサイト対応の業者であれば、自社のオフィス内で作業を実施してもらえます。

オフサイト対応の場合でも、業者の施設を訪問して作業を見学できる場合があります。立会いによって、作業プロセスの透明性が確保され、安心感が高まります。

消去完了後には、データ消去証明書または破壊証明書が発行されます。証明書には、機器のシリアル番号、消去日時、消去方法などが記載され、監査時のエビデンスとして活用できます。

再委託防止と証跡管理の徹底

委託先の業者が、さらに別の業者に作業を再委託していないか確認しましょう。再委託が行われる場合、元の業者の管理が行き届かず、セキュリティレベルが低下するリスクがあります。

契約書で再委託を禁止するか、事前承認制とすることが重要です。再委託を許可する場合でも、再委託先の業者について同等のセキュリティ基準を求めるべきです。

各機器がどのように処理されたかを追跡できる仕組みも重要です。シリアル番号ごとの処理記録が残されていれば、特定の機器がいつ、どのように消去されたかを後から確認できます。

データ消去を委託する際のチェックポイント

専門業者にデータ消去を委託する際には、いくつかの重要な確認事項があります。

委託業者選びの基本基準

信頼できる業者を選ぶことが、安全なデータ消去の第一歩です。

ISMS・Pマーク・ISO27001などの認証取得状況

サービス提供業者が第三者認証を取得しているかどうかは、その業者の信頼性を測る重要な指標です。ISMS(ISO27001)やプライバシーマーク(Pマーク)を取得している業者は、情報セキュリティに関する一定水準の管理体制を整えています。

これらの認証を維持するには、定期的な審査をクリアする必要があります。つまり、認証を保持している業者は、継続的にセキュリティレベルを維持しようとする姿勢があると判断できます。

ただし、認証を取得しているだけでなく、実際の作業プロセスがどうなっているかも確認しましょう。作業場のセキュリティ対策や、スタッフの教育体制なども重要な確認事項です。

オンサイト(現地)・オフサイト(回収)の違い

機密性の高い情報を扱う企業では、オンサイト対応が可能な業者を選ぶことが推奨されます。オンサイト対応では、業者のスタッフが自社のオフィスに出向き、その場でデータ消去作業を実施します。

オンサイト対応のメリットは、機器を外部に持ち出さないため、輸送中の紛失リスクがない点です。また、作業を立ち会って確認できるため、安心感が高まります。

一方、オフサイト対応では、機器を業者の施設に送付し、そこで消去作業が行われます。コスト面ではオンサイトより安価な場合が多く、大量の機器を処理する際には効率的です。

立会い対応や記録管理の有無を確認する

データ消去作業への立会いが可能かどうかを確認しましょう。立会いによって、作業が確実に実施されることを自分の目で確認できます。

オフサイト対応の場合でも、業者の施設を訪問して作業を見学できる場合があります。施設見学を受け入れている業者は、透明性の高い運営を行っていると判断できます。

作業工程が明文化されており、標準手順書として整備されているかも確認ポイントです。手順が明確であれば、作業品質のばらつきを防げます。

証明書・報告書で消去の証跡を残す

データ消去の実施を証明する書類は、監査対応や取引先への信頼性証明に不可欠です。

データ消去証明書・破壊証明書の発行有無

データ消去サービスを選ぶ際、まず確認すべきは証明書を発行してもらえるかどうかです。証明書がなければ、適切に消去されたことを対外的に証明できません。

証明書に記載される内容も重要です。機器のシリアル番号、消去日時、消去方法、使用したソフトウェア名、担当者名などが明記されているかを確認しましょう。情報が不十分な証明書では、監査時に受け入れられない可能性があります。

一部の業者では、証明書発行を有料オプションとしている場合もあります。基本サービスに含まれているか、別途費用が発生するかを事前に確認しておくことが大切です。

法務・監査対応におけるエビデンスの重要性

内部監査や会計監査において、IT資産の処分プロセスは必ず確認される項目です。データ消去証明書を適切に保管し、求められたときにすぐに提示できる体制を整えておきましょう。

監査対応の効率化のため、証明書を資産管理台帳と紐づけて管理することが推奨されます。どの資産番号の機器が、いつ、どのように処分されたかを一目で確認できれば、監査対応の時間を大幅に短縮できます。

外部監査法人からの質問に対して、明確な根拠資料を提示できることは、企業の内部統制の信頼性を示すことにつながります。

電子保管による長期管理と共有化

紙の証明書は紛失リスクがあり、大量になると保管場所にも困ります。電子証明書として発行されるサービスであれば、クラウド上で一元管理でき、検索も容易です。

電子証明書には、PDFファイルとして提供されるものや、専用のWebシステム上で閲覧できるものがあります。Webシステムであれば、権限を持つ複数の担当者が同時にアクセスできるため、部署をまたいだ共有がスムーズです。

電子署名やタイムスタンプが付与された証明書であれば、改ざん防止の観点からも安心です。法的な証明力がより高まります。

コスト・対応スピード・信頼性のバランス

データ消去サービスを選定する際には、複数の要素を総合的に評価する必要があります。

単価だけでなく総合的コストで比較する

データ消去の単価だけを見て業者を選ぶと、後から想定外の費用が発生することがあります。機器の回収費用、輸送費用、立会い消去の追加料金など、トータルコストで比較することが重要です。

回収方法も業者によって異なります。宅配便での発送を求める業者もあれば、一定台数以上であれば無料で引き取りに来てくれる業者もあります。自社の状況に合った回収方法を選びましょう。

遠隔地の拠点から回収する場合、輸送費が高額になることもあります。全国に拠点を持つ業者であれば、最寄りの拠点から回収してもらえるため、輸送費を抑えられる可能性があります。

大量処理・短納期案件への対応力

数百台、数千台といった大量のパソコンを一度に処分する場合、ボリュームディスカウントが適用されるかを確認しましょう。多くの業者では、台数に応じた割引制度を設けています。

大規模なリプレイスや拠点統廃合に伴う大量処分の際には、短期間で処理できる能力を持つ業者が必要です。業者の処理能力や納期についても確認しておきましょう。

緊急時の対応力も重要です。情報漏えいインシデントが発生した場合など、即座にデータ消去が必要になるケースもあります。24時間対応や短納期対応が可能かどうかも、選定時のチェックポイントです。

再利用・買取と連携したコスト削減策

データ消去と買取を組み合わせたサービスを利用すれば、処分コストを相殺できるだけでなく、収入を得られる可能性があります。特に比較的新しいモデルや状態の良い機器は、買取価格が高く設定されることがあります。

買取できない古い機器や故障品であっても、部品としてリサイクルされることで、廃棄費用を抑えられます。環境面でも、リサイクルによって資源の有効活用に貢献できます。

一部の業者では、データ消去・買取・廃棄を一括で対応してくれるワンストップサービスを提供しています。複数の業者とやり取りする手間が省けるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

グライドパスが提供する「安全・確実なデータ消去サービス」

株式会社グライドパスは、愛知県を拠点に、法人のお客様に特化したデータ消去サービスを提供しています。

当社の提供体制

グライドパスのデータ消去サービスは、安全性とコスト効率を両立した総合的なソリューションです。

法人専用のデータ消去・破壊・証明書発行サービス

当社では、法人のお客様専用の作業プロセスを確立しています。HDD・SSD・パソコン本体など機密情報の残る機器を、法令やガイドラインに基づき安全かつ確実に処理します。

物理破壊または専用ツールによるデータ消去を行い、データが復元できない状態にします。論理消去と物理破壊の両方に対応しており、お客様のセキュリティポリシーに合わせて最適な方法をご提案します。

すべての処理において、データ消去証明書または破壊証明書を発行いたします。証明書には、機器のシリアル番号、処理日時、処理方法などを詳細に記載し、監査対応にも十分な内容となっています。提出先の形式に合わせたカスタマイズにも柔軟に対応いたします。

PC販売・買取・廃棄を一括対応するワンストップ体制

当社は、PC販売から買取、データ消去、廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。データ消去と同時に、パソコンやHDDおよびパソコン関連機器・周辺機器まで全て買取や回収が可能です。

引き上げと同時に、パソコンや周辺機器の販売も行っております。初期設定やセットアップも行い、各種メーカーからお客様に最適な商品をご提案します。

全国対応・大量案件も柔軟にサポート

1台から企業規模に応じて柔軟に対応可能です。大量処分のご相談も承ります。実績として、愛知県某行政機関で400台、建設業で30台など、1台の少量案件から400台の大量案件まで対応しています。

愛知県内であれば出張対応が可能で、愛知県外の方も宅急便などで対応可能です。指定場所への出張訪問回収や宅配便での回収など、業務に支障が出ない方法をご提案します。

高品質を支える技術と設備

グライドパスでは、安全性と技術力の向上に常に取り組んでいます。

国際基準準拠の消去ソリューション導入

当社のデータ消去では、専用ツールによる確実な消去処理を採用しています。複数回の上書きによって確実にデータを消去し、復元不可能な状態にします。

物理破壊では、専用の設備を導入しており、ハードディスクやSSDを確実に破壊します。破壊後の残骸は適切に処理され、環境にも配慮した処理を行っています。

設備は定期的にメンテナンスを実施し、常に最高のパフォーマンスを維持しています。業界経験15年以上の知見を活かし、最新の脅威にも対応できる体制を整えています。

セキュリティエリア内での安全な作業体制

当社のスタッフは、情報セキュリティに関する専門的な研修を受けており、高い意識を持って作業にあたっています。スマートSMEサポーター資格者、電気工事の有資格者が、情報漏洩・セキュリティの面も配慮して実施いたします。

作業は適切な管理体制のもとで実施されます。社内にて現状確認を行い、製造番号を確認し、製品の状況を細かくチェックします。専門知識を持ったプロフェッショナルが対応することで、確実性を担保しています。

立ち合いは原則不要ですが、企業様のセキュリティポリシーに応じて立ち合い確認にも対応しています。最初にご挨拶、完了時に報告をさせていただきます。人的な情報漏えいリスクを最小化する取り組みを継続しています。

全行程をデジタル管理しトレーサビリティを確保

当社では、機器の受領から消去完了、返却または廃棄まで、すべての工程を記録として管理しています。機器の受け渡し履歴・破壊工程・処分の流れをすべて記録し、トレーサビリティを確保しています。

ご訪問時に機器を預かる場合は、預かり証明書を発行します。どの機器をいつ、どのように処理したかを後から確認できるため、監査時の証跡としても活用いただけます。

導入企業の実績と効果

グライドパスは、多くの企業様にご利用いただき、高い評価をいただいています。

大手企業での情報漏えいゼロ継続実績

当社では、これまで多くの法人のお客様にサービスをご提供してまいりました。厳格な管理体制と確実な作業によって、企業様からも信頼をいただいています。

全工程を見える化したトレーサビリティと、有資格者による確実な対応により、情報セキュリティを最優先に考えた管理体制を構築しています。情報漏えいは一度起きれば企業の信用を根底から揺るがす重大リスクです。当社は、「コスト」よりも「信用」を守ることを最優先に、企業が安心して任せられるデータ破壊の仕組みをご提供します。

データ消去を確実に行い、情報漏洩を防ぐため徹底対応します。買取・下取りの場合も、必ずデータ消去を実施してから次のプロセスに進みます。

中小企業での監査対応効率化・コスト削減例

中小企業のお客様からは、「データ消去証明書のおかげで監査対応がスムーズになった」「買取との組み合わせで処分コストを大幅に削減できた」といった声をいただいています。

下取りや新品導入の場合、データ消去/破壊を無料で対応するため、処分コストを抑えながら安全なデータ消去を実現できます。限られた人員で多くの業務を担当されている中小企業様にとって、ワンストップでのサービス提供は大きなメリットとなっています。

証明書は機器単位で発行され、提出先の形式に合わせてカスタマイズできるため、監査対応の時間を大幅に短縮できます。IT資産管理の負担軽減に貢献しています。

官公庁・教育機関での採用事例と評価

官公庁や教育機関からも多数のご依頼をいただいています。愛知県某行政機関では400台の大量処理実績があり、厳格なセキュリティ基準をクリアし、公的機関の信頼に応えるサービスを提供しています。

大量案件でも短期間での対応が可能で、業務への影響を最小限に抑えます。指定場所への出張訪問回収にも対応し、業務に支障が出ない方法をご提案します。

当社株式会社グライドパスにおまかせください。

株式会社グライドパスは、法人向けデータ消去サービスのプロフェッショナルとして、お客様の大切な情報資産を守ります。PC販売、PC買取、PC下取り、データ消去サービス、破壊証明書発行まで、IT資産のライフサイクル全体をトータルサポートいたします。

業界経験15年以上の実績と高い技術力、専門の有資格者による確実な対応、そして何よりお客様の信頼を第一に考える姿勢で、安心・確実なサービスをご提供します。データ消去に関するお悩みやご相談がございましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

企業が陥りやすいデータ削除の誤解は、「削除したつもり」が最も危険だという点に集約されます。ごみ箱削除や初期化では、データは完全に消えていません。市販の復元ソフトを使えば、専門知識がなくても簡単にデータを復元できてしまいます。

データが復元される技術的な仕組みを理解すれば、なぜ通常の削除では不十分なのかが明確になります。削除操作ではファイルを見えなくするだけで、データ領域はそのまま残ります。SSDやHDD、サーバーなど、記録媒体の種類によっても注意点が異なります。

正しいデータ消去方法として、論理消去と物理破壊の2つがあります。論理消去は専用ツールによる上書き方式で、再利用を前提とした効率的な処理が可能です。物理破壊は最も確実な方法ですが、コストと環境面でのデメリットがあります。高機密データには論理消去と物理破壊の併用が推奨されます。

データ消去を委託する際には、有資格者の在籍状況、オンサイト・オフサイトの対応、立会い対応の可否を確認しましょう。データ消去証明書や破壊証明書の発行は、監査対応や取引先への信頼性証明に不可欠です。

株式会社グライドパスは、これらすべての要件を満たし、法人専用のデータ消去・破壊・証明書発行サービスをご提供しています。PC販売・買取・廃棄を一括対応するワンストップ体制で、お客様のIT資産管理を効率化いたします。下取りや新品導入の場合はデータ消去を無料で対応し、コスト最適化も実現できます。データ消去に関するお悩みは、ぜひ当社までご相談ください。