IT資産の有効活用 ― 買取・再利用で実現するサステナブルな企業運営

企業が保有するPCやサーバーなどのIT資産は、年々増加の一途をたどっています。技術の進化やセキュリティ要件の変化により、定期的な更新が必要となり、多くの企業が使用済み機器の処分に頭を悩ませています。従来は廃棄することが一般的でしたが、環境問題への関心の高まりや、ESG経営の重要性が認識される中で、IT資産の有効活用が企業経営の重要なテーマとなっています。

買取やリユースを活用したIT資産循環は、単なるコスト削減策ではありません。環境負荷の低減、資源の有効活用、企業価値の向上など、サステナブルな企業運営を実現する戦略的施策として注目されています。特に、投資家や取引先からのESG評価が厳しくなる中、IT資産の適切な管理と再利用は、企業の社会的責任を示す重要な指標となっています。

本記事では、IT資産の持続可能な運用が求められる背景を整理し、PC買取による資産循環の仕組みや、再利用・再販がもたらす価値について詳しく解説します。データ消去のセキュリティ対策から、サステナブル経営におけるIT資産マネジメント戦略まで、企業が知っておくべき実践的な情報を網羅しています。この記事を読むことで、IT資産を有効活用し、環境責任と経済性を両立させる方法が理解できます。

IT資産の「持続可能な運用」が企業に求められる時代

現代の企業経営において、IT資産の持続可能な運用は避けて通れない課題となっています。環境問題への対応、コスト最適化、そして企業価値の向上という、複数の観点から適切な管理が求められています。

企業が抱えるIT資産管理の課題

多くの企業がIT資産管理において、様々な課題に直面しています。適切な対応を怠ると、コスト増大や環境リスクにつながります。

老朽化・故障による更新コストの増大

企業が保有するPCの平均使用年数は3〜5年程度です。OSのサポート終了やハードウェアの老朽化により、定期的な更新が必要となります。特に近年は、Windows 10のサポート終了を見据えた入れ替え需要が高まっており、一度に大量の機器を更新する必要に迫られる企業が増えています。

更新コストは、購入費用だけではありません。初期設定、データ移行、ソフトウェアのインストール、ユーザー教育など、関連する作業にも多くの費用と時間がかかります。さらに、業務システムとの互換性確認や、トラブル対応なども考慮すると、1台あたりの総コストは購入価格の2倍以上になることもあります。

未使用PC・保管在庫が生む非効率

企業の倉庫や保管スペースには、使わなくなったPCが積まれていることが少なくありません。退職者が使用していた機器、故障した予備機、プロジェクト終了後の余剰機器など、様々な理由で未使用のIT資産が社内に滞留しています。

これらの保管在庫は、スペースを圧迫するだけでなく、資産台帳上の管理工数も増やします。棚卸しの際には、使用中の機器と区別して確認する必要があり、担当者の負担となります。また、保管中に機器が劣化し、再利用の機会を逃すケースもあります。

廃棄に伴う環境負荷・情報リスク

IT機器を廃棄する際には、環境への影響を考慮する必要があります。PCには、鉛、水銀、カドミウムなどの有害物質が含まれており、適切に処理しなければ土壌汚染や水質汚染の原因となります。年間数百台規模で廃棄する企業であれば、環境負荷は無視できない規模になります。

さらに深刻なのが、情報漏えいのリスクです。HDDやSSDに残されたデータを完全に消去せずに廃棄すると、機密情報や個人情報が流出する危険性があります。一度情報が漏えいすれば、企業の信用失墜、損害賠償、取引停止など、取り返しのつかない事態を招きます。

サステナブル経営とIT資産活用の関係

企業経営において、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題となっています。IT資産の活用は、その実践において中心的な役割を果たします。

環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から見るIT資産

ESG投資の拡大により、企業は環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの観点から評価されるようになりました。IT資産の管理は、この全ての要素に関わります。

環境面では、資源の有効活用と廃棄物削減が求められます。社会面では、リユース機器の提供による教育機会の創出や、デジタルデバイドの解消への貢献が評価されます。ガバナンス面では、適切なデータ消去と証明書管理による情報セキュリティの確保が重要です。

IT資産循環によるCO₂削減と企業価値向上

新しいPCを製造する際には、原材料の採掘、部品の製造、組み立て、輸送など、多くの工程でCO₂が排出されます。一方、既存のPCを再利用すれば、これらの排出を抑制できます。

ある調査によれば、PCをリユースすることで、新規製造と比較して約70%のCO₂削減効果があるとされています。IT資産循環により、具体的な環境貢献を数値化でき、環境報告書やサステナビリティレポートに記載できます。これが企業価値の向上につながります。

CSR・SDGsの実践につながるIT再利用

SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、企業の役割が注目されています。IT資産の再利用は、複数のSDGsゴールに貢献します。

目標12「つくる責任つかう責任」では、資源の効率的な利用と廃棄物の削減が求められます。目標13「気候変動に具体的な対策を」では、CO₂排出削減が重要です。さらに、目標4「質の高い教育をみんなに」では、教育機関へのPC提供がデジタル教育の促進につながります。

リユース・リサイクルの流れを理解する

IT資産の有効活用には、再利用、再資源化、再販という3つのアプローチがあります。それぞれの特性を理解することが重要です。

再利用・再資源化・再販という3つのアプローチ

再利用(Reuse)は、使用済みの機器をそのまま、または整備して再び使用することです。社内の他部署での活用や、グループ会社への提供などが含まれます。

再資源化(Recycle)は、機器を分解し、金属やプラスチックなどの素材として回収することです。PCには、金、銀、銅などの貴金属が含まれており、適切に回収すれば資源として価値があります。

再販(Resale)は、使用済み機器を中古市場で販売することです。専門業者による買取やオークションなどの方法があります。

ITAD（IT資産処分：IT Asset Disposition）の概念

ITADとは、IT資産を安全かつ効率的に処分するためのプロセスと管理手法です。単なる廃棄ではなく、資産価値の最大化とリスクの最小化を両立させることを目指します。

ITADには、データ消去、資産評価、再販、リサイクル、廃棄、証明書発行など、包括的なサービスが含まれます。欧米の大企業では、ITAD専門業者との提携が一般的になっており、日本でも導入が進んでいます。

廃棄から「再生」へと進む企業の取り組み事例

先進的な企業では、IT資産の廃棄ゼロを目指す取り組みが始まっています。ある大手製造業では、全てのPCを買取またはリユースに回し、廃棄率を5%以下に抑えることに成功しました。

また、IT企業の中には、自社で使用したPCを整備し、教育機関やNPOに無償提供するプログラムを実施しているケースもあります。こうした取り組みは、社会貢献活動として高く評価されています。

PC買取によるIT資産循環の仕組み

PC買取は、使用済みのIT資産を現金化し、循環させる重要な手段です。ここでは、その基本的な仕組みとメリットを詳しく解説します。

法人向けPC買取の基本プロセス

法人向けPC買取には、個人向けとは異なる特有のプロセスがあります。理解しておくことで、スムーズな取引が可能になります。

見積・回収・査定・データ消去までの流れ

まず、買取業者に見積もりを依頼します。PCの型番、台数、購入年、状態などの情報を提供すると、概算の査定額が提示されます。オンラインフォームやメールで簡単に依頼できる業者が多くなっています。

見積もりに納得したら、回収の日程を調整します。業者が現地に来て引き取るか、企業側が発送するかを選択できます。実機を確認後、最終的な買取価格が決定し、データ消去が実施されます。消去完了後、証明書が発行され、買取金額が入金されます。

買取金額が決まる基準と要因

買取価格は、複数の要因によって決まります。最も重要なのは、PCの年式とスペックです。3年以内の機種で、CPUが最新世代に近く、メモリ容量が十分であれば、高額査定が期待できます。

外観の状態も重要です。傷や汚れが少なく、付属品が揃っていると、評価が高まります。また、人気のあるビジネスモデル、例えばThinkPadやLet’s noteなどは、中古市場での需要が安定しており、高値がつきやすい傾向があります。

リユース市場で再販される仕組み

買い取られたPCは、状態に応じて再販されます。動作に問題がなく、外観も良好な機器は、クリーニングと動作確認を経て、中古PC市場に流通します。

中古市場では、中小企業や個人事業主、教育機関などが主な購入者となります。新品の半額以下で購入できるため、コストを抑えたい企業にとって魅力的な選択肢です。古い機種や動作不良のある機器は、部品取りや資源回収に回されます。

PC買取を導入するメリット

PC買取には、企業にとって多くのメリットがあります。コスト面だけでなく、環境面やセキュリティ面でも効果があります。

資産価値の最大化とキャッシュフロー改善

従来の廃棄では費用が発生するだけでしたが、買取では収益を得られます。例えば、100台のPCを平均1台1万円で買い取ってもらえれば、100万円の収入となります。廃棄費用がゼロになり、さらに資金が入るため、実質的なメリットは非常に大きくなります。

この収益は、新規PC購入の予算に充てることができます。キャッシュフローが改善され、財務部門からも評価される施策となります。特に、大規模な入れ替えを計画している企業にとって、買取は重要な資金源となります。

保管・廃棄コストの削減

使わなくなったPCを社内に保管し続けると、スペースコストが発生します。都市部のオフィスでは、1平方メートルあたりの賃料が高く、保管スペースの費用は無視できません。

買取を活用すれば、保管スペースを解放し、有効活用できます。また、廃棄に伴う処理費用、運搬費用、管理工数なども削減できます。これらのコスト削減効果を合計すると、相当な金額になります。

情報セキュリティと環境配慮の両立

信頼できる買取業者を選ぶことで、データ消去の安全性が担保されます。専門業者は、国際基準に準拠したデータ消去を実施し、証明書を発行します。

同時に、PCのリユースや再資源化により、環境負荷を削減できます。廃棄物の削減、CO₂排出量の低減など、環境報告書に記載できる具体的な成果を得られます。セキュリティと環境の両立は、現代企業に求められる重要な課題です。

データ消去と証明書発行の重要性

PC買取において、データ消去と証明書の取得は最も重要なプロセスです。適切な対応により、情報漏えいリスクを回避できます。

論理消去・物理破壊の違いと使い分け

論理消去は、専用ソフトウェアを使ってデータを上書きする方法です。米国国防総省の基準(DoD 5220.22-M)やNSA方式など、国際的に認められた高度な消去方法が使用されます。機器を再利用する場合に適しています。

物理破壊は、HDDやSSDを物理的に破壊する方法です。穴を開けたり、粉砕したりすることで、データの読み取りを完全に不可能にします。最高レベルのセキュリティが求められる場合や、再利用の予定がない機器に適用されます。

データ消去証明書・破壊証明書の法的意義

データ消去証明書は、消去作業が適切に実施されたことを証明する書類です。個人情報保護法やマイナンバー法への対応として必要です。

証明書には、消去対象機器のシリアル番号、消去方法、実施日時、担当者名などが記載されます。万が一、情報漏えいが疑われた際にも、適切な処理を行った証拠として提示できます。法的リスクを軽減する重要な書類です。

内部監査・ISMS対応のためのエビデンス管理

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得している企業では、IT資産の処分に関する記録が監査対象となります。データ消去証明書は、重要なエビデンスです。

証明書は、少なくとも5年間は保管することが推奨されます。デジタルデータとして保管し、検索可能な状態にしておくことで、監査時に迅速に提示できます。適切なエビデンス管理は、内部統制の強化にもつながります。

再利用・再販で広がるIT資産の価値

IT資産の再利用と再販は、企業だけでなく、社会全体に価値をもたらします。ここでは、その具体的なメリットと市場動向を解説します。

再利用による企業・社会のメリット

IT資産の再利用は、経済的なメリットだけでなく、社会的な価値も生み出します。

教育機関・福祉施設への再提供による社会貢献

企業が使用したPCを教育機関に提供することで、デジタル教育の促進に貢献できます。特に、予算が限られている公立学校や、地方の教育機関にとって、リユースPCは貴重な教育資源となります。

福祉施設への提供も、社会貢献活動として評価されます。高齢者施設でのデジタルリテラシー向上や、障がい者支援施設での職業訓練など、様々な場面で活用されています。こうした取り組みは、CSR活動として対外的にアピールできます。

リユースによる資源循環と廃棄物削減

PCには、貴金属やレアメタルなど、貴重な資源が含まれています。リユースにより、これらの資源を有効活用できます。新規製造を減らすことで、原材料の採掘による環境破壊を抑制できます。

また、廃棄物の削減にも貢献します。日本国内だけでも、年間数百万台のPCが廃棄されています。リユース率を高めることで、最終処分場への負担を軽減し、循環型社会の実現に近づきます。

中古市場活用による新たな経済効果

中古PC市場の拡大は、新たな雇用と経済効果を生み出しています。買取、整備、販売、配送など、様々な工程で人材が必要となり、雇用機会の創出につながっています。

また、中古PCを活用する企業が増えることで、IT投資のハードルが下がります。スタートアップ企業や中小企業が、初期投資を抑えながらビジネスを展開できる環境が整います。

再販市場の動向と今後のトレンド

中古PC市場は、世界的に拡大傾向にあります。その背景と今後の展望を見ていきましょう。

国内外で拡大する中古PC流通市場

グローバルな中古PC市場は、年率10%以上の成長を続けています。新興国での需要拡大や、先進国での環境意識の高まりが背景にあります。

日本国内でも、リモートワークの普及により、中古PCへの需要が急増しました。企業が短期間で大量の端末を調達する必要が生じ、納期とコストの両面で中古PCが選択されるケースが増えています。

B2B・B2C市場におけるリユース需要の変化

B2B市場(企業間取引)では、法人向けリユースPCの需要が安定しています。特に、3〜5年落ちのビジネスモデルは、文書作成やメール、Web閲覧などの用途には十分な性能を持っています。

B2C市場(企業と消費者間取引)でも、個人がリユースPCを購入する動きが広がっています。テレワーク用の追加端末や、子供の学習用など、用途を限定することでコストを抑えたいニーズがあります。

環境配慮を意識した企業の調達行動

ESG投資の拡大により、企業の調達行動にも変化が見られます。単に安いものを買うのではなく、環境負荷を考慮した調達が求められています。

一部の企業では、新規購入時にリユースPCを一定割合含めることを方針としています。また、サプライヤー選定時に、環境配慮の取り組みを評価基準に加える企業も増えています。

再利用を促進するための社内体制づくり

IT資産の再利用を効果的に進めるには、社内の体制整備が重要です。

資産台帳・リース管理システムの整備

IT資産を適切に管理するには、正確な台帳が不可欠です。各PCの購入日、スペック、使用者、保守履歴などを記録し、一元管理する仕組みを構築します。

リース契約の機器については、契約期間や返却条件を明確に管理します。クラウドベースの資産管理システムを導入すれば、複数拠点でもリアルタイムに情報を共有できます。

IT資産ライフサイクルの見える化

PCの導入から廃棄までのライフサイクルを可視化することで、最適なタイミングでの入れ替えや再利用が可能になります。各段階でのコストを把握し、総所有コスト(TCO)を最小化します。

ダッシュボードを作成し、経営層にも状況を報告することで、IT資産管理の重要性を共有できます。データに基づいた意思決定が可能になります。

廃棄から再利用への意識改革の進め方

従業員の意識改革も重要です。「不要になったPCは廃棄する」という従来の考え方から、「再利用できる資源」という認識への転換が必要です。

社内研修や啓発活動を通じて、リユースの意義と具体的な手順を周知します。成功事例を共有し、再利用による成果を可視化することで、従業員の協力を得やすくなります。

サステナブル経営におけるIT資産マネジメント戦略

IT資産管理は、サステナブル経営の重要な要素です。戦略的なアプローチにより、環境責任と経済性を両立できます。

ESG経営とIT資産の相関性

ESG経営において、IT資産管理は全ての要素に関わる重要なテーマです。

環境負荷低減に向けたIT資産活用モデル

IT資産の適切な活用により、環境負荷を大幅に削減できます。新規製造を減らすことで、原材料採掘時のCO₂排出や水質汚染を抑制できます。

また、廃棄物の削減により、埋め立て処分場の負担を軽減します。循環型の活用モデルを構築することで、環境報告書に記載できる具体的な成果を得られます。

再利用・再販がもたらす社会的リターン

IT資産の再利用は、社会的なリターンをもたらします。教育機関への提供により、デジタル教育の機会を広げ、デジタルデバイドの解消に貢献します。

また、中古市場の活性化により、新たな雇用機会が生まれます。リユース事業に携わる企業が増え、経済の多様性が高まります。

ガバナンス強化の観点から見たITAD対応

適切なITAD対応は、ガバナンスの強化につながります。データ消去の証明書管理、処分プロセスの文書化、監査対応など、透明性の高い資産管理が実現します。

内部統制の観点からも、ITAD導入は有効です。承認フローの明確化、責任者の設定、記録の保管など、統制環境が整備されます。

コスト削減と持続可能性の両立

サステナブル経営は、コスト削減と矛盾しません。適切な戦略により、両立が可能です。

新規購入・リース・買取のバランス戦略

IT資産の調達方法には、新規購入、リース、買取など複数の選択肢があります。これらをバランスよく組み合わせることで、コストを最適化できます。

例えば、最新スペックが必要な部署には新品を、一般事務用途にはリユースPCを配置するなど、用途に応じた使い分けが有効です。リース満了時には、買取を活用して資金を回収します。

廃棄費用削減と資産回収率向上の仕組み

従来の廃棄では、1台あたり数千円から数万円の費用が発生していました。買取を活用すれば、費用がゼロになり、さらに収益を得られます。

資産回収率を高めるには、適切なタイミングでの売却が重要です。3年以内の機器であれば、高額査定が期待できます。保管期間を短くし、価値が下がる前に処分することがポイントです。

長期的なコスト最適化につながるIT管理方針

短期的なコスト削減だけでなく、長期的な視点での最適化が重要です。IT資産のライフサイクル全体を管理し、総所有コスト(TCO)を最小化する方針を策定します。

定期的な見直しにより、市場動向や技術トレンドに応じた調整を行います。データに基づいた意思決定により、継続的な改善が可能になります。

企業間連携による循環型ビジネスモデルの構築

IT資産の循環を促進するには、企業間の連携が効果的です。

パートナー企業とのリユース協業事例

複数の企業が連携し、リユースの仕組みを構築する事例が増えています。ある業界団体では、加盟企業間でPCを融通し合う共同リユースプログラムを実施しています。

また、親会社と子会社の間で、使用済み機器を移管する仕組みを作っている企業グループもあります。グループ全体でのIT資産最適化が可能になります。

業界全体でのサステナブル調達の推進

業界団体が主導し、サステナブル調達のガイドラインを策定する動きもあります。リユースPCの品質基準、データ消去の方法、証明書の様式など、業界標準を定めることで市場の信頼性が向上します。

こうした取り組みにより、中小企業でも安心してリユース市場を活用できる環境が整います。

循環型サプライチェーンの新たな可能性

IT資産の循環を、サプライチェーン全体で考える動きも出ています。メーカー、販売店、ユーザー企業、買取業者、リサイクル業者が連携し、シームレスな循環の仕組みを構築します。

ブロックチェーン技術を活用し、各機器の履歴を追跡可能にする実証実験も始まっています。トレーサビリティの確保により、さらに信頼性の高い循環が実現します。

グライドパスが実現する「サステナブルIT運用」

株式会社グライドパスは、IT資産の持続可能な運用を支援する専門企業です。ここでは、当社のサービスと実績をご紹介します。

当社のワンストップサポート体制

グライドパスは、IT資産管理に必要なすべてのサービスをワンストップで提供します。

PC販売・設定・買取・リユースを一元管理

新規PCの販売から初期設定、データ移行、そして使用済みPCの買取まで、すべてを一括で対応します。複数の業者とやり取りする必要がなく、窓口を一本化できます。

導入支援では、企業の業務内容に合わせた最適な設定を提案します。ソフトウェアのインストール、ネットワーク設定、セキュリティ対策など、きめ細かなサポートを提供します。

法人専用のデータ消去・証明書発行サービス

当社では、ADEC認定のデータ消去ソフトを使用し、国際基準に準拠した確実なデータ消去を実施します。DoD方式、NSA方式など、高度なセキュリティ基準に対応しています。

消去完了後は、機器ごとに詳細な証明書を発行します。シリアル番号、消去方法、実施日時などが記載され、監査対応にも万全です。

全国対応・大量案件の迅速対応体制

当社は全国に対応ネットワークを持ち、どの地域でも同じ品質のサービスを提供します。北海道から沖縄まで、数台から数百台規模まで柔軟に対応します。

複数拠点を持つ企業の場合、各拠点での回収を一括で調整します。専用の管理システムにより、進捗状況をリアルタイムで把握し、透明性の高いサービスを実現しています。

環境配慮とセキュリティを両立する仕組み

グライドパスは、環境への配慮とセキュリティの確保を両立させたサービスを提供します。

再利用率向上を支えるリユースプロセス

当社では、回収したPCの再利用率向上に取り組んでいます。動作確認とクリーニングを徹底し、可能な限り再販する仕組みを構築しています。

再販が困難な機器も、部品取りや資源回収により、廃棄ゼロを目指しています。基板からの貴金属回収、プラスチックのリサイクルなど、徹底した資源活用を実践しています。

CO₂削減・資源再利用のための取り組み

当社のリユースサービスにより、新規製造と比較して大幅なCO₂削減が可能です。削減量を算出し、環境報告書に記載できるデータを提供します。

また、回収した資源の再利用率も報告します。企業のESG評価向上に貢献できる具体的な数値データを提供し、サステナビリティ経営を支援します。

情報漏えいを防ぐ安全な回収・管理体制

データ消去作業は、厳重に管理された施設で実施します。入退室管理、監視カメラ、作業記録など、多層的なセキュリティ対策を講じています。

輸送時には、追跡可能な配送方法を使用し、保険をかけることで万が一のリスクに備えます。安全な回収・管理体制により、企業の情報資産を確実に保護します。

導入企業の成功事例

多くの企業が、グライドパスのサービスを導入し、成果を上げています。以下にご紹介する事例はあくまでも一例であり、実際のサポート内容や成果は、企業の状況やご要望によって異なる場合があります。

PC買取で年間コストを30％削減した事例

ある製造業の企業では、500台のPCを一斉に入れ替える際に当社を利用しました。買取により約350万円の収益を得て、実質的な入れ替えコストを30%削減しました。

同時に、データ消去証明書を取得することで、情報セキュリティ体制を強化しました。内部監査でも高い評価を受け、経営層から改めて評価されました。

教育機関での再利用による社会的評価向上

ある企業では、使用済みPCを地域の学校に寄贈するプログラムを実施しました。当社が整備とデータ消去を担当し、100台のPCを5つの学校に提供しました。

この取り組みは地域メディアで取り上げられ、企業の社会貢献活動として高く評価されました。CSR報告書にも掲載され、ステークホルダーからの信頼向上につながりました。

ITAD導入でESGスコアを改善した大手企業の実績

ある上場企業では、当社のITADサービスを全社的に導入しました。IT資産の管理プロセスを標準化し、年間1,000台以上のPCを適切に処分する体制を構築しました。

この取り組みにより、ESG評価機関からのスコアが向上しました。特に、環境面とガバナンス面での評価が高まり、投資家からの注目度も上がりました。

当社株式会社グライドパスにおまかせください。

IT資産の有効活用をお考えなら、株式会社グライドパスにお任せください。当社は、PC販売から買取、リユースまでを一貫して提供する専門企業として、多くの実績を積み重ねてきました。

サステナブルなIT運用を実現するため、環境配慮とコスト削減を両立させたサービスを提供しています。新規PC販売では、企業のニーズに合わせた最適な機種選定から、初期設定、導入支援まで、ワンストップでサポートします。

使用済みPCの買取では、適正な査定により市場価値を最大限に評価します。ADEC認定のデータ消去ソフトを使用し、国際基準に準拠した確実なデータ消去を実施します。消去証明書の発行により、情報セキュリティを確実に保護します。

リユースサービスでは、可能な限り再販し、廃棄ゼロを目指しています。CO₂削減量や資源再利用率のデータを提供し、企業の環境報告書作成をサポートします。ESG経営を推進する企業にとって、有益なパートナーとなります。

全国どこでも対応可能で、複数拠点の一括回収にも対応しています。数台から数百台規模まで、柔軟に対応します。スケジュール調整から作業完了まで、当社が責任を持って管理し、進捗状況を随時報告します。

IT資産管理に関するあらゆるご相談に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが、お客様の状況に最適なソリューションをご提案いたします。

まとめ

IT資産の有効活用は、現代企業にとって重要な経営課題です。買取とリユースを活用することで、コスト削減と環境責任を両立できます。

企業が保有する使用済みPCは、適切に管理すれば貴重な資産となります。買取により収益を得て、新規購入の予算に充てることで、実質的な入れ替えコストを大幅に削減できます。数百台規模であれば、数百万円の資金回収も可能です。

重要なのは、セキュリティの確保です。データ消去証明書を取得し、信頼できる業者に委託することで、情報漏えいのリスクを回避できます。ISMS対応や内部監査にも必要なエビデンスとして、適切に保管しましょう。

IT資産の再利用は、環境負荷の削減にも貢献します。新規製造と比較して約70%のCO₂削減効果があり、環境報告書に記載できる具体的な成果となります。ESG評価の向上やステークホルダーからの信頼獲得につながります。

サステナブル経営において、IT資産管理は重要な要素です。ITAD(IT資産処分)の概念を取り入れ、導入から廃棄までのライフサイクル全体を戦略的に管理することで、長期的なコスト最適化が実現します。

再利用・再販市場は拡大を続けており、中古PCへの需要も高まっています。教育機関や中小企業など、リユースPCを必要とする場は広がっています。企業がリユースに積極的に取り組むことは、循環型社会の実現に貢献する意義ある活動です。

株式会社グライドパスは、IT資産の持続可能な運用を支援する専門企業です。PC販売から買取、データ消去、環境報告書用のデータ提供まで、トータルでサポートいたします。

IT資産を有効活用し、サステナブルな企業運営を実現しましょう。まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが、お客様に最適なIT資産マネジメント戦略をご提案いたします。